河野太志

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおり、本法案はあくまで金融機関等の有する金融債権に限定して権利変更を行うための手続を定めている制度でございまして、例えば、未払い賃金や退職金などの労働債権は権利変更の対象とはされてございません。 　また、そもそも本制度は、経済的に窮境に陥る前の段階で早期での事業再生を図り、事業価値の更なる毀損を防ぐことを可能とする制度でございますので、労働者の方々の利益にも資するものであるというふうに我々としては考えてございます。 　他方で、御指摘ございましたけれども、事業再生に当たっては、その企業で働く労働者の方々の御理解それから御協力を得ること、これも重要であることは事実でございまして、また、事業再生の個別事案において、現場で働く労働者の方々が賃金や雇用の観点で御不安を感じることがあることも認識してございます。 　また、本制度を検討する際に開催された

お答え申し上げます。 　今御指摘の、ラピダスによるパイロットラインの本格稼働に必要となる水の供給に向けてでございますけれども、複数の候補地における整備に係るスケジュールですとかそれから水源からの取水可能性等の検討の結果、苫小牧市などを給水区域とする、御指摘ございましたけれども、苫小牧地区工業用水道事業にて給水を開始するべく取組が進められているものと承知してございます。 　なお、供給開始に向けましては、昨年八月に工業用水道施設の整備に着工いたしまして、二〇二六年中に完成する計画であると承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の件数は増加傾向にございまして、直近五年間は五千件前後で推移してございます。足下、二〇二四年は約五千七百件ということでございまして、二〇〇〇年以降において最高の件数となっているところでございます。 　同じく民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の金額の合計でございますが、これは直近五年間はおおむね約二十兆円程度で推移をしているという状況でございます。

同じく民間の調査機関が同意なき買収として分類した情報によりますと、二〇二〇年で五件、二〇二一年では九件、その後、二〇二二年は二件、二〇二三年一件、二〇二四年は三件というふうになってございます。

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、ＭアンドＡに関連して主に、まず、合理的な買収防衛策の在り方を示すことを目的とした企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針、また、経営者を買収者とするような買収、いわゆるマネジメント・バイアウト等のＭアンドＡの在り方を示すことを目的としております公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針、それから三つ目としましては、事業ポートフォリオの変革を後押しするためのベストプラクティスを示すことを目的とした事業再編実務指針、さらに、上場会社の経営支配権を取得する買収をめぐる当事者の行動の在り方を示すことを目的とした企業買収における行動指針の四つの指針を策定してございます。 　加えまして、中小企業を当事者としたＭアンドＡに関しましては、後継者不在の中小企業向けの手引として、ＭアンドＡの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、Ｍアン

お答え申し上げます。 　今御指摘の企業買収における行動指針の目的でございますけれども、ＭアンドＡに関する公正なルール形成に向けまして、経済社会において共有されるべき原則論、それからベストプラクティスを提示し、企業価値の向上と株主共同の利益の双方に資する望ましい買収、こういったものを促進することでございます。

企業買収におけるいわゆる行動指針におきましては、企業価値は、企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローのいわゆる割引現在価値の総和を意味してございまして、短期的に高い株価を実現することをもって企業価値の向上と示しているものではございません。 　その上で、本指針におきましては、企業価値には、従業員等のステークホルダーの貢献により将来のキャッシュフローが増加することによる価値も含まれるというふうに整理をしているところでございます。

この指針の考え方に基づけば、そういったものも考慮しているというふうに考えているところでございます。

御指摘ございましたけれども、その買収時に高い株価を提示するということは、先ほどの目的の御答弁の中でも触れた株主共同の利益の確保につながるというのは、これは考えられるというふうに思ってございます。 　一方で、先ほど御答弁申し上げたとおり、企業買収における行動指針におきましては、企業価値と株主共同の利益の双方に資する買収を望ましい買収と定義してございます。つまり、企業価値又は株主共同の利益のどちらかのみに資する買収を促進するというものではないというふうに理解してございます。 　したがいまして、買収時に高い株価を提示することのみをもってして、必ずしも本指針が促進する望ましい買収には当たらないというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　先ほどから申し上げている企業買収における行動指針におきましては、御指摘の真摯な買収提案とは、具体性、それから目的の正当性、また実現可能性のある買収提案を意味してございます。 　つまり、取締役会の同意があるか否かによって区別は行っていないということでございますので、同意なき買収、すなわち対象会社の取締役会の賛同を得ずに行う買収でございましても、具体性、目的の正当性、それから実現可能性が認められる場合には真摯な買収提案というふうになるということは考えられるところでございます。