穀田恵二

○穀田委員　大体、長射程ミサイルの配置先についてただすと、判で押したように、まだ決まっていないと繰り返すわけですよね。 　南西地域で最も西側に位置する与那国島で防衛省が今月十五日に行った住民説明会でも、なし崩し的に敵基地攻撃のミサイルを配備することはしないと約束してほしいとの訴えが出された。これに対して、防衛省は、現時点では配備計画はないと繰り返したと聞きます。 　しかし、浜田防衛大臣は、三月二日の参院予算委員会で、現時点で配備しないというのは、今後どうなるか分からないということだと答弁しているんですね。今後分からないと答弁している。つまり、今後配備する可能性があるということなんですよ。 　そこで、林外務大臣に聞きたいと思います。 　政府が長射程ミサイルの配備を否定しない中、今、住民の間には、有事の際に攻撃目標になりかねないとの懸念と不安が広がっています。 　配付資料の三枚目は、

○穀田委員　今お話がありましたように、沖縄が再び戦場になることはあってはならない、当然だということがありました。 　私がいつもこの問題についてお話をお聞きしますと、必ず、丁寧な説明をすると。総理大臣の好きな言葉はこれですよね、丁寧な説明。大体、丁寧な説明というのは、聞いたことは余りないんだけれども。 　政府、防衛省は、うるま市で住民からの説明会の開催要求を一貫して拒否しておることは一言述べておきたいと思います。 　今、私は発言を聞いていまして、そこで、井野防衛副大臣に聞きたいんですけれども、これまで政府は、南西地域での自衛隊部隊の増強は武力攻撃の可能性を低下させるもので、沖縄県民を含む日本国民の安全、安心につながると説明してきました。長射程ミサイルの配備もそのためだとしてきていますが、ほんまにそうか、本当にそうかと。 　配付資料の四枚目は、陸上幕僚監部が二〇一八年十月の部内会議で使

○穀田委員　領域横断作戦というのは、二〇一五年の日米ガイドラインに盛り込まれ、その後、二〇一八年の防衛大綱で具体化されたもので、現在の安保三文書に引き継がれた防衛構想であります。 　このイメージ図を見ますと、北朝鮮や中国と見られる地域から日本に弾道ミサイル攻撃が行われることを想定し、これをＢＭＤで迎撃することに加え、師団、旅団の作戦基本部隊による機動展開、水陸機動団による両用作戦、日米による共同作戦などが記されています。 　とりわけ看過できないのは、これらの軍事作戦が南西地域で生起する長射程火力戦闘を軸に描かれていることであります。この長射程火力戦闘とは一体何ですか。

○穀田委員　なるほど。長距離ミサイルを使う作戦だと。 　だから、防衛省はこれまで領域横断作戦に関するイメージ図を複数公表していますが、南西地域で長射程火力戦闘を行うと説明されたものを見たのはこれが初めてであります。しかも、長距離のミサイルを使うということを述べたのも、これも初めてじゃないかと思うんですよね。 　そこで、配付資料の五枚目、陸上幕僚監部が二〇一八年十一月の部内会議で使用した、陸上自衛隊の将来体制に関する資料であります。これも、私が資料要求を行ったことに対して防衛省が提出したものであります。 　ここには、「海空領域」とある箇所に、「長射程火力戦闘機能の整備・強化を通じた南西地域における抑止・対処態勢の充実」と記されております。そう記載されていることは確認できますよね。

○穀田委員　記載はあると。そちらの提出したこの資料は、そちらの資料であって、そういうことが確認できるということですわな。 　この記述でも分かるように、長射程火力戦闘は南西地域での戦闘を想定したものだということになります。 　昨年九月十九日付の北海道新聞は、南西地域の陸自部隊の配備について、防衛省内では南西の壁と呼んでいると報じています。その中で、元陸上幕僚長の岩田清文氏は、南西諸島は戦闘地帯になる可能性があると指摘しています。 　長射程火力戦闘は、まさにそうなることを想定したものではありませんか。

○穀田委員　必ずしもということは、そういう想定もしているということですよね。

○穀田委員　そういう一般論はせずに、いずれにしても、南西諸島が一つの焦点になっているということは確かだし、このイメージ図は、全国で、全部やっているわけじゃないんですよね。一番リアルに書いているのは、ここに長射程火力戦闘と書いているのは、ここに書いているわけで、こっちも、北海道のこっちとか、東北のこっちとか、こっちに書いているわけじゃないんですよ。一番リアルな図で想定しているのはこれだと。 　ということは、一番可能性があるのは、ひょっとしたらここだと想定しているということですか。

○穀田委員　なぜこんなことを言っているかというと、やはり、先ほど沖縄県議会の意見書を言ったわけじゃないですか。この図も見せたわけじゃないですか。ここにありますように、南西地域における抑止力、態勢の充実、こういう長射程火力戦闘機能の整備というのはここだと、三つも四つも例を挙げて言っているわけじゃないですか。そのときに、一般論を、どこでもかしこでもというような話をしたって、それは駄目ですよ。 　何でこんなことを言っているかというと、沖縄戦では四人に一人が犠牲になったけれども、その最大の教訓は、軍隊は住民を守らないということなんですよ。実際に、北海道新聞で岩田元陸幕長は、本格的に武力攻撃を受ける事態になれば、自衛隊に住民を保護する余力はないと明言しているのであります。 　しかも、抑止力を高めることで武力攻撃の可能性を低下させるというけれども、安保三文書では、領域横断作戦について、その抑止が破

○穀田委員　事実だと認めた。だから、やはり、このＳＳＭは一二式地対艦誘導弾であるし、中ＳＡＭは中距離地対空誘導弾のことであります。長射程火力戦闘では、これらを長射程化したものを使うということになるわけですね。 　だから、先ほどスタンドオフミサイルの配備先はまだ決まっていないと答弁されたけれども、私が指摘した内容を見て、この間ずっと見ても、まさしく、これを見てもですよ、この内容を見ても、南西地域への配備は既定路線だということが明らかではありませんか。いかがですか。

○穀田委員　だから、その配備先は南西になるというのは既定路線じゃないのかと。装備の長射程化の経過を聞いているんじゃないんですよ。それは、皆さん、聞いていて分かりますやろ。 　要するに、私が言っているのは、配備先は決まっていないというけれども、防衛省は、今月の十五日、先ほど言っていましたけれども、与那国島で行った住民説明会で、長射程化した中ＳＡＭを配備すると説明しているじゃありませんか。この内容を説明しているんですよ。 　それからまた、一二式地対艦誘導弾や高速滑空弾にしても、二〇一八年の防衛大綱以降、領域横断作戦に必要な能力として位置づけてきたではありませんか。 　この一連の動きを見ても、現地での発言を見ても、長射程ミサイルが南西地域に真っ先に配備されることは疑いないということだと思います。 　外務大臣、先ほどの意見書にもあるように、大軍拡の最前線に立たされようとしている沖縄では、長