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尾身朝子

尾身朝子の発言11件(2024-04-04〜2024-05-15)を収録。主な登壇先は文部科学委員会, 総務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 研究 (51) 開発 (34) 博士 (30) NTT (26) 技術 (24)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
文部科学委員会 1 6
総務委員会 1 5
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
尾身朝子 衆議院 2024-05-15 文部科学委員会
○尾身委員 おはようございます。自由民主党の尾身朝子です。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。  今から三十八年前、昭和六十一年、私は大学を卒業し、社会に出ました。その当時は、博士といえば、大学に残り、研究生活に一生をささげる人という考え方が一般的であり、特別な一握りの学者というイメージでした。  それから四十年近くが経過した現在、博士号はもはや特別なものではなく、あたかもパスポートのように必須のものとなっています。これは学究の場のみならず、企業活動においても、海外では企業のCTOは博士号取得が当たり前であり、CEOですら博士を持たずしては会議の場などで対等に渡り合えないと聞いています。  私自身も様々な国際会議に参加しましたが、毎回、名刺交換の際に、博士号を持っていないことに気後れしていました。また、国際機関の役員に日本人が応募したとしても、博士号がないことに
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尾身朝子 衆議院 2024-05-15 文部科学委員会
○尾身委員 ありがとうございました。  今回は主に国内における博士課程学生を増やすことについてお聞きしましたが、もちろん、日本の若者が海外の大学で博士号を取得し、国際共同研究の場で活躍することも重要です。  現在、海外で学ぶ日本人留学生が減少していると言われています。若者が海外の大学への留学をためらうことには様々な理由が考えられますが、その大きな一つは語学であることは論をまちません。語学力の向上は日本人にとって永遠の課題なのかもしれません。しかしながら、この理由で海外留学をためらうというのは大変残念なことです。  私は、この解決の一助として、スーパーサイエンスハイスクールなどの修学旅行先として、沖縄科学技術大学院大学、OISTに行こうという運動を展開しています。OISTでは、まるで海外の大学のような、領域を超えてオープンで自由闊達な議論が英語で行われています。この環境を経験することに
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尾身朝子 衆議院 2024-05-15 文部科学委員会
○尾身委員 ありがとうございました。  次に、ライフサイエンス分野について伺います。  現在、我が国は、少子高齢化問題に直面し、生活様式が変わりつつあります。また、それに呼応するかのように、疾病の構造が大きく変化してきています。特にライフサイエンスの分野において、この状況に対応するためには、改めて基礎研究の重要性に目が向けられています。  近年になって、ゲノム配列の解読による生命現象の解明、AI等の先端技術を用いた解析技術が進展してきています。また、iPS細胞研究など、我が国初の技術が優位性を持ち、臨床応用に向けて善戦している分野もあります。基礎研究においては、最先端の計測機器、技術の急速な進歩に伴い、様々な生命現象が解明できる状況となっており、これまで以上にAIや量子などの異分野の知見を活用することも求められています。  優秀な若手人材がその能力を十分に発揮し、健康、医療、長寿と
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尾身朝子 衆議院 2024-05-15 文部科学委員会
○尾身委員 どうもありがとうございました。  次に、宇宙開発について伺います。  令和五年六月十三日に閣議決定された宇宙基本計画の中でJAXAの機能強化が図られ、そして、これを受ける形で、デフレ完全脱却のための総合経済対策の中で、民間企業、大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、JAXAに十年間の宇宙戦略基金が設置されました。当面の事業開始に必要な経費を措置しつつ、速やかに総額一兆円規模の支援を目指すとされています。これは、十兆円規模の大学ファンドと並んで挑戦的な取組であり、大いに期待しています。  宇宙開発はパイが少なく、開発から打ち上げまでの全体を担う組織、業者の数が限られているため、一歩先んずることが全てを制することになります。つまり、一歩出遅れると全ての機会を失ってしまうのです。  ここで、文科省に伺います。  日本の宇宙開発は
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尾身朝子 衆議院 2024-05-15 文部科学委員会
○尾身委員 宇宙というのは本当にわくわくする分野ですので、大変心強い御回答をありがとうございました。  私は、議員になって約十年間、科学技術イノベーション推進を政治活動の中心に据えてきました。中でも、将来を担う各分野での人材育成は重要かつ喫緊の課題であり、その中でも、博士人材の輩出に力を入れています。人材育成なくして日本の科学技術イノベーションの将来及び日本の成長はありません。ただでさえ減少していく人口の中、少ないパイの取り合いにおいて、日本の将来を担う若者にとって博士が魅力的な選択肢として選ばれる、そういう社会環境を整える必要があるのです。  そこで、最後に盛山大臣にお伺いいたします。  大臣のリーダーシップによって、博士人材活躍プランが動き出しています。ここで、改めて、これからの科学技術人材の育成、中でも博士人材の育成に対する盛山大臣の意気込みについてお聞かせください。
尾身朝子 衆議院 2024-05-15 文部科学委員会
○尾身委員 大臣、大変力強いお言葉、本当にありがとうございました。  海外留学、大型研究施設、ライフサイエンス、宇宙開発、月面活動、その全てが、子供たちがわくわくし、目を輝かせて、サイエンスの楽しさ、面白さに気づき、日本に誇りを抱くものです。我が国が世界の中で今後とも科学技術イノベーション立国日本であり続けるため、私も全力で取り組んでいくことをお約束申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。
尾身朝子 衆議院 2024-04-04 総務委員会
○尾身委員 おはようございます。自由民主党の尾身朝子です。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。  今から三十九年前、昭和六十年四月一日、日本電信電話公社が民営化し、新たに日本電信電話株式会社、NTTが誕生しました。  そして、ちょうどその一年後の昭和六十一年、民営化されたNTTが採用した第一期生として私はNTTに入社し、十七年間勤務いたしました。入社当時は、新制NTTの三十万人を超える社員がまさに一丸となって民間企業に生まれ変わるという熱気にあふれていました。  また、NTTの民営化を待っていたかのように、情報通信が大変革を迎えた時代でもありました。かつては固定電話が遠隔でのコミュニケーションの中心でしたが、一九九〇年代のインターネットの普及により、光によるIPネットワークが急速に発展してきました。さらに、現在では、携帯電話が普及し、スマートフォンの登場や5Gネ
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尾身朝子 衆議院 2024-04-04 総務委員会
○尾身委員 大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございました。  次に、NTTの研究開発について伺います。  本法案では、NTTにおける研究成果の普及責務と研究の推進責務の二つの責務を廃止することとなっています。研究成果の普及責務については、経済安全保障上の懸念があることから廃止は妥当であるとの意見が多くあります。一方、研究の推進責務の撤廃については、NTTがコスト削減ばかりを追求して研究開発投資を削減し、積極的に研究開発に取り組まなくなるのではないかという懸念が示されています。  私は、初当選以来、科学技術・イノベーション立国の推進を政策の柱として活動してきました。大変残念なことですが、今日、我が国の科学技術力は国際的に見て相対的に低下していると言われています。その要因として、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの社会情勢により民間企業の研究開発投資が減らされ、また研究所が閉鎖されたこ
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尾身朝子 衆議院 2024-04-04 総務委員会
○尾身委員 ありがとうございました。  NTTは現在、ビヨンド5Gの世界で、IOWN、オール光ネットワークの開発に全力を注いでいます。次こそは世界標準を取るとの気概で、官民一体となり、大臣からも先ほど言及がありましたけれども、国を挙げてオール光ネットワークを積極的に後押しすることが必要であると考えます。  次に、我が国における情報通信産業の国際競争力の強化について伺います。  今回の改正は、情報通信審議会の第一次答申の四項目の中の国際競争力の確保を速やかに実施するためのものであり、NTTの研究開発の責務について語られているものです。我が国の国際競争力強化においては、その基盤となる技術力、研究開発力の強化が必須であることは言うまでもありません。そのためには、NTTのみならず、通信事業者、関連企業や国立研究機関などを含め、国家戦略として国を挙げて情報通信技術の研究開発を推進していく必要が
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尾身朝子 衆議院 2024-04-04 総務委員会
○尾身委員 ありがとうございました。  繰り返しになりますが、次世代の国際標準となる技術を開発し、世界に売り込んでいくことは、一民間企業に任せるものではなく、我が国の国益に資するものとして、国を挙げて取り組むべきものと考えます。その際に大切なのは国によるサポートです。成長分野であり、我が国の強みでもある情報通信技術の進展には、金銭面も含めた十分なサポートが必要であることは言うまでもありません。  さて、この度の改正にはNTTの外国人役員規制の緩和が含まれています。NTTがその国際競争力を向上させ、積極的に国際展開を進めるに当たっては、グローバルな視点からの経営が重要になります。展開先の商習慣などに精通し、適切にアドバイスをすることができる外国人役員を採用することは有益であり、私はこの改正に賛同いたします。  そこで、伺います。総務省として、今回の改正において外国人役員規制を緩和するこ
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