「外国人・移民」に関する国会発言の分析
「外国人・移民」に言及した国会発言11365件（2023年1月〜2026年10月・登壇議員1482人）を集計。会派別の言及量・主要議員・月別推移を独自に分析します。
- 対象期間
- 2023年1月〜2026年10月
- 言及した発言
- 11365件
- 登壇議員
- 1482人
- 直近の傾向
- ▲ UP （直近12か月の言及シェアの傾き）
「外国人・移民」に関連するキーワードを含む発言を集計した独自分析です（発言原文の再掲ではありません）。 分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。
テーマの解説
外国人の受け入れと在留に関するテーマです。国会では、人手不足を背景とした外国人材の受け入れ、在留資格や入管制度の運用、技能実習や特定技能のあり方、難民の保護、地域での多文化共生などが論点となります。労働力の確保と人権の尊重、社会の受け入れ環境の整備をめぐって議論されます。
テーマの動向分析
言及件数を時系列・会派・政府側/非政府側の観点から分析した独自集計です（発言原文の再掲ではありません）。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
言及シェアの推移（正規化・直近16か月）
各月の全発言に占める「このテーマに言及した発言」の割合（‰＝千分率）。会期で発言総数が変動する影響を除いた指標です。
会派別の言及件数の推移（上位6会派）
主要会派ごとの月別の言及件数です。どの会派がいつこのテーマを多く取り上げたかを表します。
政府側 vs 非政府側の発言量（アジェンダ設定）
発言者の役職で分けた概算です。非政府側＝政府の役職を持たない登壇者（主に質問する議員。委員長・参考人を含むため厳密な「質問者」ではありません）、 政府側＝大臣・副大臣・政務官・官僚など答弁する側。1発言＝1件で数えています。
関連の深いテーマ（同じ発言での共起）
同じ発言の中で一緒に語られた回数です。テーマ同士のつながりを表します。
データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です（発言原文の再掲ではありません）。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
対象期間: 2023年1月〜2026年10月
発言の多い議員 トップ12
会派別の言及数
月別の言及数の推移（直近24か月）
「外国人・移民」に関連するキーワードを含む発言から、登壇議員ごとに代表的な発言を抜粋しました。 各発言の「全文表示」でその発言の全文を、会議名のリンクからその会議の記録を確認できます。
代表的な発言
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 鎌田さゆり |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-17 | 法務委員会 |
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○鎌田委員 私は、立憲民主党提出の外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案に賛成、政府提出の出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対、同じく政府提出の出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
立憲民主党提…
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| 打越さく良 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-28 | 法務委員会 |
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私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
出入国管理及び難民認定法及び出入国…
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| 仁比聡平 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2026-05-28 | 法務委員会 |
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私は、日本共産党を代表して、入管法改定原案及び修正案に反対の討論を行います。
反対理由の第一は、法案が在留資格の変更、更新、永住資格の取得など在留資格に係る手数料の上限をそれぞれ十万円、三十万円へと、これまでの十倍、三十倍に引き上げ、在留外国人にとって我が国で生きる根底的基盤である在留資格を脅かすことは断じて許されないからです。
政府は受益者負担といいますが…
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| 西村智奈美 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-24 | 法務委員会 |
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…まして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入に当たっては、収集する情報の項目を、適正な出入国在留管理及びテロ対策の…
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| 和田政宗 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-04-24 | 法務委員会 |
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参政党の和田政宗です。
本日は、まず、参政党が昨年十二月に取りまとめ、発表した外国人問題に対する政策提言を基に、外国人総合政策庁の創設と外国人受入れに関する中長期計画の確立の必要性を申し述べます。
我が国の外国人受入れ政策は、長らく労働力不足を補う対応として拡大されるとともに、全体を統合する理念と司令塔を欠いてきたと参政党は考えています。平成五年に始まった技能実習制度は国際貢献を趣旨としたものでありましたが、劣…
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