「外国人・移民」に関する国会発言の分析
「外国人・移民」に言及した国会発言10174件（2023年1月〜2026年6月・登壇議員1369人）を集計。会派別の言及量・主要議員・月別推移を独自に分析します。
- 対象期間
- 2023年1月〜2026年6月
- 言及した発言
- 10174件
- 登壇議員
- 1369人
- 直近の傾向
- ▼ DOWN （直近12か月の言及シェアの傾き）
「外国人・移民」に関連するキーワードを含む発言を集計した独自分析です（発言原文の再掲ではありません）。 分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。
テーマの解説
外国人の受け入れと在留に関するテーマです。国会では、人手不足を背景とした外国人材の受け入れ、在留資格や入管制度の運用、技能実習や特定技能のあり方、難民の保護、地域での多文化共生などが論点となります。労働力の確保と人権の尊重、社会の受け入れ環境の整備をめぐって議論されます。
テーマの動向分析
言及件数を時系列・会派・政府側/非政府側の観点から分析した独自集計です（発言原文の再掲ではありません）。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
言及シェアの推移（正規化・直近16か月）
各月の全発言に占める「このテーマに言及した発言」の割合（‰＝千分率）。会期で発言総数が変動する影響を除いた指標です。
会派別の言及件数の推移（上位6会派）
主要会派ごとの月別の言及件数です。どの会派がいつこのテーマを多く取り上げたかを表します。
政府側 vs 非政府側の発言量（アジェンダ設定）
発言者の役職で分けた概算です。非政府側＝政府の役職を持たない登壇者（主に質問する議員。委員長・参考人を含むため厳密な「質問者」ではありません）、 政府側＝大臣・副大臣・政務官・官僚など答弁する側。1発言＝1件で数えています。
関連の深いテーマ（同じ発言での共起）
同じ発言の中で一緒に語られた回数です。テーマ同士のつながりを表します。
データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です（発言原文の再掲ではありません）。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
対象期間: 2023年1月〜2026年6月
発言の多い議員 トップ12
会派別の言及数
月別の言及数の推移（直近24か月）
「外国人・移民」に関連するキーワードを含む発言から、登壇議員ごとに代表的な発言を抜粋しました。 各発言の「全文表示」でその発言の全文を、会議名のリンクからその会議の記録を確認できます。
代表的な発言
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 鎌田さゆり |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-17 | 法務委員会 |
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○鎌田委員 私は、立憲民主党提出の外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案に賛成、政府提出の出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対、同じく政府提出の出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
立憲民主党提…
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| 和田政宗 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-04-17 | 法務委員会 |
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…らせる国づくりを目指しています。
誤解をして、排外主義だと言う人もいますが、全くそのようなことはありません。昨年十二月に発表した参政党の外国人問題に対する政策提言においては、「現在、我が国に暮らす約四百万人の在留外国人は、その多くが遠く祖国を離れ、誠実に働き、法令を遵守し、日本人との調和を図りながら、社会経済活動の重要な担い手となっている。」と記しています。
その上で、参政党は、長期の人口ビジョンや労働力予測に基づいて日本国民の雇用を将来にわたって安定的に確保すること…
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| 仁比聡平 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-11-20 | 法務委員会 |
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…いたら、不法残留者のこと、数字を、私、紹介いただきました。左下にありますね、七万四千八百六十三人、これが令和七年一月一日現在だと。
元の在留資格、見てください。短期滞在、それから、次いで技能実習が一万千五百四人ですよね。特定活動が七千五百六十九人。これ、これまで大問題になってきた失踪、つまり受入れ機関側の人権侵害などによって実習継続が困難になったという外国人労働者たちもたくさん含まれているんだと思うんですよ。本来、在留特別許可や難民認定や、あるいはミャンマーなどの緊急避難…
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| 藤田文武 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-09 | 法務委員会 |
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今後出てくる声としては、やはり、家族の帯同について希望する声というのはあると思うんですよね。
それで、育成就労は、趣旨が技能実習から変わって、明らかに中長期的な滞在を目指せる、そして特定技能に連結しやすくする制度変更でありますから、そういう意味で、趣旨としても選ばれる国になるということでありますから、結構希望があると思うんですよね。
私は、そこについてはやはり抑制的に考えるべきだというふうに思っていて、これはマクロの視点ですけれども、マクロでボリューム…
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| 米山隆一 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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参議院 | 2024-05-28 | 法務委員会 |
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○衆議院議員（米山隆一君） 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
本修正の内容は、第一に、附則において、政府の措置として、次の四つの措置を定めております。
一つ目には、政府は、育成就労制度の運用に当たっては、人材が不足している地域において必要…
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