田島麻衣子

五年前というふうにおっしゃいましたが、私は今、安保三文書改定の話をしていまして、その前のときにこうしたものが起こっているので、これはきちんと議論する必要があると思うんですが。 　では、大臣、これ計画はなかったとおっしゃいましたが、二〇二一年九月十七日の記事ですけれども、防衛、安全保障が専門ではないメディア関係者、テレビのニュース、情報番組に出演する有識者、芸能人、ユーチューバーらを挙げているという計画は、具体的にはなかったという理解でよろしいですか。

存在していなかったということなんですね。随分記事になっていますけれど、また、事務次官による指示ということで名前も出ていますけれどもね。であれば、しっかりと抗議する必要があると思いますけれども。 　では、今回、安保三文書改定をする中で、計画はなかったとおっしゃいましたが、同様の試み、防衛、安全保障が専門ではない有識者や芸能人、ユーチューバーの方々に対して重要性を説明して回る、このような計画というのは現時点で一切ない、このような理解でよろしいですか。

政策自体に対する説明というのは全く私は問題なくやっていただいて構わないと思うんですが、ここで言われているのは、防衛、安全保障が専門ではない方々をターゲットとして、ユーチューバーや有識者や芸能人、テレビに出ているコメンテーター等を対象にしていることというのは必ずしも正しいことではないのではないか。お話をするのであるならば、専門家に対してしっかりとお話をし、そうしたことを基に我々国会議員がこの場で議論する方が私はよっぽど健全だというふうに思うんですよね。 　私の質問は、今回この安保三文書改定に当たりまして、こうした外交、防衛、安全保障が専門ではないインフルエンサーの方々に対して具体的に接触をする計画というのは今防衛省の中ではないという理解で正しいでしょうか。

そうした御理解があるということも私は理解しますが、専門家の方であれば、一方の意見を聞いたときに違う意見というのも考慮に入れるわけですよ。外交や防衛や安全保障の専門家ではなかったら、防衛省や大臣が言われたことをそのままそれを正しいと思われる可能性というのは高いわけですよね。 　そうした方々がユーチューブやまたテレビのコメンテーターとして話をすることによって、一般国民がどのような感想を持つのか、それはやはり私はきちんともっと議論した上でやるべきであるというふうに思います。 　もう一回言いますが、答えていただきたいんですが、今回、安保三文書の改定において同様の計画というのは防衛省は持っているかどうか、この点についてお答えいただけないので、この点に限ってお答えいただけますでしょうか。

それは誤解だと思います、大臣、申し訳ないけれども、曲解だと思いますよ。 　この記事には、働きかけの対象は、防衛、安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者というふうになっていて、それに対して百人程度をリストアップし計画的にアプローチというふうに書かれているんです、事実かどうかは分かりませんけれども。 　もう一度繰り返しますけれども、答えていただいていないのでね。この安保三文書改定において防衛省は今私が申し上げたような計画ということを今回持っていますでしょうか、持っていないでしょうか、お答えいただきたいと思います。

大臣がインタビューを受けて分かりやすく国民に説明されるのは本当に大事なことだと思いますが、私がここで聞いていることとは違います。 　もう一回繰り返します。何度も繰り返しているんですが、お答えいただけていないですけれども、国民に影響を及ぼす防衛、安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者をリストアップし、それに限定しリストアップし、防衛省がこの安保三文書改定前に接触計画を持っている、このようなことはないですね。

分かりました。ということは、否定されないというふうに私は受けましたので、今ね、幅広く説明をしていくんだというふうに理解をいたしました。 　六番に移りますが、安保三文書の改定の中に、非核三原則に対する堅持、非核三原則の堅持という部分に変更があるかどうかということが大きく報道で出ており、国民の皆さんの関心も大きく、高いと思います。 　非核三原則は、これまでも国会決議、何度もやってきておりまして、国是として確立されたものであると。大臣もこの間国是であるというふうにおっしゃっていますし、内閣総理大臣も、菅大臣、岸田大臣が、非核三原則、国是であるということをおっしゃっています。 　この非核三原則の堅持ということを安保三文書で変える、このようなことはないですか。お答えいただきたいと思います。

国会決議で何度も決議をされ、総理大臣も国是であるということを答弁されている非核三原則を、安保三文書を変えるということで変えてしまう、このようなことがあってはならないというふうに思うんですよね。 　もう一点、この安保三文書改定について国民の皆様の関心が高いのは、やはり防衛増税、それから防衛費が積み増しされた場合の国家財政への影響であるというふうに思います。 　委員の皆様には資料一をお示しさせていただいておりまして、ＧＤＰ比二％で大体十一兆円を超えてきておりまして、この増収の見込みというものを、増税によって増収を見込んでいるということなんですよね。令和九年から一・三兆円をずっと積み増していくということ、国民の皆様に増税をお願いすることによってですけれども、今後、この安保三文書が改定され更に防衛費が積み増された場合、このような増税、また国庫負担というのはどのように変わっていくのか、政府参考人

現在、大体十一兆円を安全保障関連経費として出しているわけですが、例えば、二〇二五年六月二十日、ファイナンシャル・タイムズというのは、アメリカの政府の関係者が、日本は大体三・五％の防衛費を積むべきだということを、報道でもう既に出ていますけれど、これをＧＤＰ六百兆円として考えた場合、二十一兆円という額が必要になってくるわけで、これは途方もない額を国民の皆様にお願いすることになるというふうに思うんですよね。 　ですので、やはり、私は冒頭で、この安保三文書改定について手続上の問題指摘させていただきました。一つは、きちんと審議時間を尽くすこと。一任するようなことがあってはならないと思いますし、きちんと審議時間を尽くすこと。もう一つは透明性だと思います。有識者会議でどのような議論がなされたのかということを、議事要旨ではなくて、きちんとスピーディーに議事録として出していくということが私は国民の理解に非

ありがとうございます。 　ホットラインの部分、最後答弁加えていただいたことに感謝を申し上げますが、大臣は、誤解や誤算によるリスクというのを回避できるようにというふうにおっしゃっていますけれども、日本政府が認識している過去の安全保障環境における政府による誤算や誤報のリスク、こういったものは具体例としてどういったものを挙げられていらっしゃるんでしょうか。