田島麻衣子

ありがとうございます。 　金の掛かる選挙になるためにこうした規制がある、すなわち、資金力の多寡、有無によってこうした選挙に勝つ勝たないが影響されてはいけないという趣旨の下、こうした規制が行われていると思います。 　総務省の方に引き続き伺いたいんですが、このインターネット広告の規制について、許される限度というのは候補者の個人としてあるんでしょうか。お答えいただけますか。

候補者個人に許されるものというのは直接的なリンクだけだというふうに御答弁いただいたと思うんですが、今日は、防衛副大臣、おいでいただいていると思います。ありがとうございます。 　防衛副大臣に伺いたいんですが、報道で出ております、今年の二月の衆議院選挙におきまして、副大臣が、政党、県連でしょうか、これが合法的に出している有料広告の中で、大臣の顔が随分大きく映っていたりとか、沖縄のために国を動かすというようなスローガンがあったりですとか、また、宮崎政久、それから選挙区は自民党沖縄二区支部、支部長というふうになっておりますが、こうした支部長の名前、名称等も明記されたものが選挙期間中に流れていたという報道が出ております。 　これは、先ほど総務省から答弁があったような公選法、この規制に違反するものではないでしょうか。

先ほど、個人による、候補者個人による有料のインターネット広告、選挙期間中に規制される理由というのは、金の掛からない選挙を実現するためであるということを御答弁ありました。そして、許されるのは直接のリンクだけだというふうに言われているわけですよね。 　副大臣が二月の選挙で行っていたもの、もう一回申し上げますよ。顔写真、非常に大きく出ております。それから、五期十四年の実績、自民党、まあ支部長名ですよね、それから名前、またスローガン等が書かれているわけですよね。これ私も拝見いたしましたけれども、とても直接のリンクであるようには思えませんでした。 　もう一回伺いますが、こうした名前を出すこと、また顔写真を出すこと、スローガンを出すこと、支部長の名前を出すこと、こうしたことというのは、今総務省の方がおっしゃった公職選挙法に違反しませんか。しないと思う場合、その理由をお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　副大臣は政府の代表として来ていただいているというふうに認識しますが、今の御答弁でありますと、今後、我々は、野党、与党も関係なくですよ、選挙期間中の有料広告インターネット広報では、主体というのはもしかしたら県連であったりとかするかもしれないですが、候補者というのは、名前を出すことができる、顔写真を出すことができる、スローガンを挙げることができる、支部長名を挙げることができる、これが許されるということ、政府としてお答えいただいているという理解でよろしいですか。

では、総務省の方、伺いますけれども、こうした今私が申し上げたこと、選挙期間中に、主体は県連ないし政治団体かもしれませんけれども、候補者の名前、顔写真、スローガン、支部長名、こうしたものが明記をされている有料広告動画というのは許されるものなんでしょうか。

これは、皆さん、国民の皆さん聞いていらっしゃると思いますが、どう思われたでしょうかね。私の感覚から見て、こんなもの絶対に許してはならないと思いますよ。それこそ、お金を持っている、資金力がある政党ないし団体が、大きな大きな影響力をインターネット上で行使していくことになり得ると私は思うんですよね。 　この動画が流されていた期間というのは、衆議院選挙公示二日前の一月二十五日から投開票日前日の二月七日までの期間のみというふうに書いてあります。 　これ、副大臣に再度伺いたいというふうに思いますが、これは政治活動であったんでしょうか、それとも選挙活動であったんでしょうか。

選挙活動でしたか、政治活動でしたか、お答えいただきたいと思います。

本当に、これ、副大臣、今日、外交防衛委員会ですのでお越しいただきましたけれども、ほかにもいろいろな事例が報告をされておりまして、私たちはやはりきちんとこうした問題についても議論をしていかなければならないと思っております。 　非常に残念です。やり取りさせていただきましたけれども、私はこれが本当に合法的な活動であるとはとても思えませんでした。 　防衛省はこれから非常に大きな責任を担っていく中で、きちんと、防衛副大臣ですから、こうした法にきちんと依拠した活動をやっていただきたいと思います。 　最後に一言、御答弁いただけませんか。きちんと、選挙活動、コンプライアンス守ってやっていく、お答えいただきたいと思います。

非常に残念です。 　防衛副大臣に対する質疑は以上となりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。

最後、質問通告十七番になりますが、防衛大臣に伺いたいと思います。 　これは、今、ホルムズ海峡の派遣について伺いたいと思いますが、イギリスとフランス共催のオンライン国防相会合で防衛大臣が言及されたとされるホルムズ海峡自衛隊派遣の三要件について、これはどのような根拠で言われているのか、お答えいただきたいと思います。