嘉田由紀子

任期付職員と聞いて私びっくりしたんです。専門性、継続性、それから経験値を積んでいって顔の見える関係をつくるのに、自治体の方は、御存じのように、県庁職員だったら六十歳、六十五歳まで安定しています。市町村もそうです。任期付職員で果たして、この経験の蓄積、専門性の習得、また顔の見える関係の継続、できるんでしょうか。ここは、牧野大臣に是非ともこの御覚悟をお願いしたいと思います。

六分過ぎてしまいましたので、この問題はこれだけに限らず、この後、継続させていただきたいと思います。 　私は自治体の経営と大学の経営もしてまいりましたけど、やっぱりそれぞれの職の安定、長期的な関係性がないといい仕事できません、責任のある仕事できません。そこのところを是非とも、防災庁本気なのかと思わず疑いましたので、これをずっと継続していただきたいと思います。この疑いは継続をさせていただきます。 　全体の質問二ですけれども、事前防災の重要性、竹内議員も強調していらっしゃいました。これは、特に地震の場合には耐震の設計が、そして耐震ができるかどうかが大変、後の被害、避難全てに関係してまいります。 　それで、特に耐震のできていない住宅は、高齢者で古い家が多いんです。ですから、どうしても、滋賀県でも十万世帯ほどあったんですけど、なかなか進まないので、家全体ではなくて、部屋だけ耐震とかあるいはベッ

ありがとうございます。 　私は、もうこれは一〇〇％公費で入れてもいいと、ここで命が守れたら、それから先ほどの感震ブレーカーですね、これも一〇〇％公費を入れたら、そもそも自宅で地震があっても暮らせる、そうしたら避難所の準備はすごく負担が減ります。というところで、それこそ感震ブレーカーとかあるいは耐震は、もう公費を徹底的に入れるというところが大切ではないかと。これもまた、後々続けていきたいと思っております。 　それから三点目の質問ですけど、フェーズフリーという考え方、これは確かに、縦割りではなく、あるいはいざ発災したときだけではなく、ふだんから備えるということで大変大事なんですけど、今回是非広報でお願いしたいのは、この言葉です。フェーズフリー、行政の方は格好いいと思うかもしれませんが、住民の方は分かりません、説明できません。私たちは、例えば暮らし言葉で、ふだん使いということを言います。これ

官僚の皆さんが霞が関で使っている言葉が家に帰ったときに奥さんやお母さんや子供さんに使えるかどうか、そこのところを是非皆で共有していただけたらと思います。 　あと残り二分ほどしかないので、同じく五月二十二日の会議のときに、松野議員が、副首都構想と防災局の設置の関係、質問させていただきました。そのときに、千島海溝地震、日本海地震、南海トラフ地震への対応ということはあったんですけど、富士山噴火のことが言及されていなかったんですけど、この副首都構想と防災局の関係で、富士山噴火についてはどうでしょうか。認識に入っておられるかどうか、大臣にお願いします。

ありがとうございました。これで終わります。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　十五分時間をいただいておりますので、全体、大きく三問質問させていただきます。 　既に小林さんも質問していただいているんですが、外国籍あるいは日本籍の方もおられるんですけど、教育、語学教育についてまずお伺いしたいと思います。 　生活者としての外国人考えるときに、特に子供たちにとっては、この教育、大変重要でございます。まず、日本語教育が必要な外国人について、母国語種類別の語学必要者数と地域別の傾向について、文部科学省さん、教えていただけますか。

ありがとうございます。 　地域別にかなり偏在をしている、けれども全国の都道府県におられるということで、資料二として文部科学省さんからいただいた都道府県別の言語別のデータを出させていただいておりますけれども、最も多いのが愛知県で一万三千人プラス、それから次が神奈川、東京そして大阪というようなことになっておりますけれども、ここで実は、昨日、決算委員会で日本維新の会の金子議員が文部科学省さんとかなり詳しくお話しさせていただいたんですけれども、幾つか課題というか、今後の提案をさせていただきました。 　一つは、どこのどういうレベルで必要なのかというアセスメントが統一的にできていないということです。ですから、北海道などはもっともっと必要な人が多いんじゃないかと想像できるんですが、ここに数字が上がっているのは少ないんですね。どうも調査のところが余り客観性がなくて、主観的なところで、必要な人数を出すと

ありがとうございます。 　また県の知事の方からも直接要望が行くと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　文科省さんが、かすたねっとというネットで共有できるようなノウハウも蓄積していただいているということですので、大いに活用していただいて、現場では十八人の生徒さんに一人なんですけど、ちょっと考えてみてください。中国語あるいはベトナム語とか十八人いて、一人でどうするんだろうと。現場では全然回りませんので、その辺、具体のところでの御支援をお願いいたします。ありがとうございます。 　大きく二つ目のテーマといたしましては、今、定住外国人四百三十万人、それから観光客が四千万人超えております。日本は災害の多い国ですから、外国人に対する防災・減災対策について、市区町村の地域防災計画の整備状況は、あるいは防災ガイドブック、ハザードマップなどの多言語発信というのはどこまでできているでしょうか。総

明記しているところが六割、それで、ハザードマップまで来ると四割弱ということでございます。 　私も知事時代経験していたんですけど、滋賀は随分ブラジル系の方が多くて、それで、地震に余りなじんでいないんですね、ブラジル系の方は。だから、地震のときに、お化けが来たと言って、もう本当にパニックになるということも直接聞いておりましたので、その辺り、日本は地震ちょっとぐらい来ても怖くないんだよと、もちろん本当に大規模地震のときは対応を取らないといけないですけど、その辺は是非、現場での自治体で多言語で発信をしていただけるようにお願いしたいと思います。 　それから、災害系の二点目ですけれども、防災庁設置法案、今、提案をされておりまして、今国会で議論しておりますけれども、十一月には発足ということですが、せっかく防災庁が設置されるので、特に外国人、定住の方だけではなくて、観光客はいざとなったら大変なパニック

ありがとうございます。 　これから出発するという組織ですから、是非とも最初から入れ込んでいただけたらと思います。 　時間がちょっと迫っておりますので、三点目は、経営者としての外国人政策、特に経営・管理ビザ取得条件が昨年から変更されました。その効果はどう現れているでしょうか。 　また、施行日から三年後の在留期間更新許可申請の判断基準について、法務省さんの方でお願いします。