嘉田由紀子

御丁寧にありがとうございます。 　私は、ずっと子供の幸せをどうするかということで、離婚後共同親権のことをここ七、八年やってまいりましたけれども、認知症の後見、あるいは精神障害、あるいは障害を持っている方たちの後見も、本人という、今、局長が本人の意思ということを言っていただきましたけど、その本人の意思の表明そのものが不明瞭、元々がという状態の中で、どうやって最善の出口を探すのかというのは、これはもう心理学なりあるいは社会学なり様々な学問的背景を基にしながら結果を求めなきゃいけないと思うんですね。 　私自身、アメリカとかフランスの民法のことを調べていきますと、日本の場合には、それこそ一方的に裁判所で決めた、もう親子の分離なんて大変なことです。私は、もう日々その不満、不満というか、課題を受け付けているんですけど、日本の裁判過程の中に対話というのがほとんどないんですね。裁判はもう裁判官が決める

はい。 　時間終わりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 　以上です。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　三十五分いただいておりまして、前半は私の方で、後半は高木かおりさんと、二人で分けさせていただきます。 　決算委員会は、まさに額に汗して働いて納めていただいている納税者の皆様に納得のいく税金の使い方しているのかということを見極めさせていただく、大変大事な参議院の役割でございます。その中で、昨年十月二日に自民党さんと日本維新の会では政策協定をさせていただき、そして、政府効率化局という、別の、別名で日本版ＤＯＧＥと言わせていただいておりますけれども、税金の使い方をしっかり見極めさせていただくということで、その点については片山財務大臣に高木議員が後半からお話を、御質問させていただきます。 　私の方は、まず文化行政、私自身も博物館を造ったりしながら文化行政、大変関心を持ってきたんですが、最近、国立美術館、博物館では五年間の中期目標

ありがとうございます。国立だけではなくて、地方も、海外から来られる方たちもたくさんおられますので、ここの展開をお願いいたします。 　二点目は、今回は、今回のその石油資源の不足で改めて再生可能エネルギーの重要性が認識されております。水や風や、そして太陽からエネルギーを得る、これは大変大事な方向でございますが、ただ、元々の自然資本であり、大変価値のある森林を破壊してまで果たしてこの再生可能エネルギーを広げる必要があるのかどうか、その見極めが必要だと思っております。 　今、実は、環境影響評価手続中の陸上風力発電事業は全国に二百六十か所あります。そのうち、国有、民有の保安林を含む計画が百七十一か所。言うまでもなく、保安林というのは水源涵養やあるいは土砂災害の防止。そして今、都市部に熊が出てきて困っていると。実は、熊の生息域も、奥山を開発したり、メガソーラーや風力発電で人間が追い出しているという

御丁寧にありがとうございます。 　今七十二ヘクタールとありましたけれども、実は、この現場を見てみますと、道路とかの開発にはこの保安林解除要らないんですね。ですから、改変面積の六割から九割が道路などなんです。ですから、七十二ヘクタールとしても、実際に道路を含めると、例えばそちらが九割だったとしたら、それの八倍、七倍、八倍になります。ということを現場から大変悲痛な声を伺っておりますし、私も滋賀県でこの事例を身近に、まだ解除までは行っていないんですけれども、事例としてありますので、ここは見続けていきたいと思います。 　林野庁さんは公益性を持って水源担保とそれから動植物の生息確保、それから何よりも、林の尾根筋を開発すると大変土砂災害が怖いです。 　そういう意味で、今回ＦＩＴ制度、これももちろん、二〇一二年、私どもはＦＩＴ制度をつくろうとして運動した側ですから大変期待をしたんですが、皆さんに本

ありがとうございます。 　今日は質問に入れておりませんけれども、そのときに、地元自治体の首長の承認と、ここのところを今後またどこかで質問させていただきたいと思います。 　それで、本日は赤澤経産大臣お越しいただき、ありがとうございます。鳥取県西部にも今、西部の三町、伯耆町などのところに風力発電ございますけれども、ここのところで私どもは提案をしたいんです。太陽光でペロブスカイト、ここは日本がまさに風力発電では中国に本当出遅れているんですけど、ペロブスカイトでは、軽くて柔らかくて、そしてビルとか場合によっては車にも付けられるという、大変再生可能エネルギーの期待の星でもあるんですけど、資料二のところにシリコン太陽電池とペロブスカイトの比較を出しております。 　本当に軽くて曲がってということで、そしてこの技術開発ですが、ここは東京大学の瀬川シニアリサーチフェローさんから提供いただきましたけれど

ありがとうございます。 　まさに太陽光を思い起こすんですけれども、私は、滋賀県で京セラさんが太陽光をそれこそ四十年前に開発したときに、当時、本当にこれで太陽電池は日本がマーケットまでちゃんと入れるんだと期待をしていたんですが、今の状態ですね。ということで、今、赤澤大臣がおっしゃったように、技術で勝ってもビジネスで負ける、ここのところを、日本国としては技術で勝ってビジネスでも勝てるようなそういう対策、支援をしていただきたいと思います。 　そして、自治体の首長さんには、森って見えないので、そこに何が起きているのか。それで、いや、あの山頂にちょっと十メートル幅の道路を造るだけですから問題ありませんよと事業者が説明したとしても、山頂部は土砂災害の本当に原点なんです。 　そして、私自身はずっと森林保全もやってきましたけど、森林というのは立体的に見ないといけないんです。単なる平面ではありません。

日本維新の会の嘉田由紀子でございます。 　お三方、大変それぞれに現場からの声を聞かせていただき、ありがとうございました。 　私は、成年後見制度がそもそも始まった、介護保険とセットで始まっておりますけれども、本来求めている人たち、あるいは必要な人たちに届いていないんじゃないのかと。二十六万人ですね、特に高齢者は、今、高齢者認知症、六百万人、七百万人、この後、認知症千二百万人時代を迎えると言われているところで、二十六万人。 　どうなるんだろうということで、実はお三方に共通の質問をさせていただきたいんですけど、そもそも、今回、社会福祉法の一部を改正する法律案通りました。それで、それぞれにとっても望ましいことが書いてあるんですね。今回、特に影響しているのは、地域権利擁護相談支援センターを法定化すると。これはこれで国の立場としては必要だと思うんですけれども、あるいは協議会をつくるとか、あるいは

ありがとうございます。 　上山様、お願いします。

ありがとうございます。 　人材不足、そして今後マンパワーを増やさなきゃいけないという共通認識は持っていただきました。 　その中で、実はいろいろ現場から聞いてくるのは、裁判所のいろいろな判断の、審判の経過とか、私も幾つも見せてもらったんですけど、たった一行なんですね。理由がなかなかない。それは裁判官の独立性、それこそ憲法で保障されているところですから、ここは法務委員会ですけど、法務委員会で裁判官の判断の説明をしてくれと言っても、いや、それはできないという回答が多いんですけど、その辺り、新潟の現場で見ていらしていかがですか、裁判所の情報開示というところで。