嘉田由紀子

明記しているところが六割、それで、ハザードマップまで来ると四割弱ということでございます。 　私も知事時代経験していたんですけど、滋賀は随分ブラジル系の方が多くて、それで、地震に余りなじんでいないんですね、ブラジル系の方は。だから、地震のときに、お化けが来たと言って、もう本当にパニックになるということも直接聞いておりましたので、その辺り、日本は地震ちょっとぐらい来ても怖くないんだよと、もちろん本当に大規模地震のときは対応を取らないといけないですけど、その辺は是非、現場での自治体で多言語で発信をしていただけるようにお願いしたいと思います。 　それから、災害系の二点目ですけれども、防災庁設置法案、今、提案をされておりまして、今国会で議論しておりますけれども、十一月には発足ということですが、せっかく防災庁が設置されるので、特に外国人、定住の方だけではなくて、観光客はいざとなったら大変なパニック

ありがとうございます。 　これから出発するという組織ですから、是非とも最初から入れ込んでいただけたらと思います。 　時間がちょっと迫っておりますので、三点目は、経営者としての外国人政策、特に経営・管理ビザ取得条件が昨年から変更されました。その効果はどう現れているでしょうか。 　また、施行日から三年後の在留期間更新許可申請の判断基準について、法務省さんの方でお願いします。

はい。 　後半に言っていらした三年後どうなるかというところ、すごく現場では、私も幾つか耳にしていますけれども、不安が増大していますので、そこのところは丁寧に対応していただきまして、やっぱりエスニックレストランとか随分私たちも共に楽しませていただいておりますので、多文化共生のこの方向が誤らないような方向でお願いしたいと思います。 　以上です。時間終わりました。

ありがとうございます。お三方それぞれに専門また現場からの御報告をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、自治体を経営してきた立場から、お三方にそれぞれ、自治体がどう今後やっていったらいいかということで教えていただきたいと思います。 　まず、田村様ですが、二〇二六年一月の総合的対応策で日本語の学習プログラムの創設と、ここ今政府が検討中ということなんですけど、自治体でやるときに、やはり教育、福祉、防災などを含めると、教育が一番ある意味で力を入れて、予算が必要なのですね。もちろん、公教育のところで外国人の方がおられたら加配の先生必要ですし、言葉が一番大事だと思います。 　それから、ラチーノ学院の話を金さんが言っていただきましたけれども、本当に公教育に行っていなくて、それこそブラジルならブラジル語、韓国なら韓国の、そこの支援が行政がほとんどできていなかったんですね。そういうところで、

ありがとうございます。 　本当に苦労する中で是非とも国の方で、特に人育てですね、そのときには、有り難いことに、今現場では、例えばＪＩＣＡボランティアの経験者とか、それこそ三十年前と比べたら、日本は現場に多文化経験をした方がたくさんおられますので、その辺をキャリアアップできるように、それもやはり方針が必要だろうと思います。 　その関連で近藤様にお伺いしたいんですが、まさに理念ですね、この教育の理念をどう持っていくか。インテグレーションかインクルージョンかインターカルチュラリズムか、この辺を、自治体の多文化共生の教育でも理念が必要だと思うんです。 　私自身は、自分が文化人類学を目指して、異なった分野、言葉とか食べ物とか衣服とか、生活ちゃんとして、多様な食べ物があり、多様な衣服があり、多様な言語があるのを自分は楽しむ人間だったんです。だから、違うの面白いねと。でも、逆に、違うのは怖いと思う

ありがとうございます。 　確かに、大人になってから、他文化なり暮らしの感覚の違いというのは難しいだろうなと思います。ここは、いろいろなフェアをやったり、友達をつくるというところで、友達の友達がという、その辺りのところは自治体としても少し貢献できるところはあるかなと思います。 　時間がありませんので、金様、お願いしたいんですけれども、本当に滋賀の、大阪のサポート、ありがとうございます。一人親の貧困のこと、ずっとサポートいただいているんですけど、そもそも親は二人いないと子供は生まれないんです。なぜ一人親という言葉が、あるいは一人親が貧困あるいは生活困難なのかということを考えると、男性が無責任だからですね。スウェーデンなどは、言うたら、未婚だろうが婚姻中だろうが離婚しようが、男性はセックスして子供つくった以上責任があるよというのを国民教育にしているんですね。日本はそれができていない。 　先

ありがとうございます。 　まずは労働法制、それはもう全面的に賛同いたします。今ようやく女性のＭ字カーブが解消されつつあるんですけど、次にＬ字、つまり非正規のままということですね、ここはここで日本の労働法制変えるべきだと思いますけれども、また、時間もありませんので、今後現場でいろいろ発見もあると思いますけれども、御提言もいただけたらと思います。 　私の方、これで終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　二十分の時間、有効に使わせていただきます。 　まず、最初の質問ですが、出入国管理及び難民認定法、朝からずっと皆さん質問していただいた、これに関して法務大臣にお伺いいたします。 　外国人政策、日本の未来にとって大変重要です。私自身は、自治体の役割との関係で質問させていただきます。 　もう二十年も前ですが、滋賀県の県政責任者に就任したときに、大変労働者を含めて外国人の方が多かったんです。それで、私自身は、知事の諮問機関として、生活者としての外国人政策はどうあるべきかということで諮問をいただきました。そこでは三点、教育と福祉と災害対策ということを強調していただいたんですけど、今日はまず、教育のことを含めてお話しさせていただきます。 　本日、山谷議員も、それから小林議員も教育のことを言及しておられましたけど、外国の特に子供た

ありがとうございます。 　基本的にはかなり人件費なんですね。ここのところの支援を今後ともよろしくお願いいたします。 　それから、これ以降は、いつも伺っております共同親権の問題ですが、四月一日からようやく改正民法施行されました。前回聞き切れなかったところで、まずは、今日、資料一に再度挙げさせていただいておりますけれども、度重なる片親による連れ去り行為などで、改正民法の趣旨をどう実現するかという共同親権の行為の現場で起きていることです。 　神奈川県の寒川町では、未成年者の転出入において、親権者全員の確認の同意書を必須としております。この寒川町の例について、総務省住民票担当部局はどう御判断なさるでしょうか。他の自治体に推奨できるでしょうか。お願いいたします。

それは、今のそれぞれの個別の事情によって異なると思うんですが、今のお答え、各自治体、千七百四十一自治体の関係者の方も聞いておられますので、それから、今後のこと、実は次の質問も関わるんですけれども、資料二に、佐賀県白石町が、神奈川県の男性からＤＶ支援措置による住民票情報を秘匿したことをめぐる法的措置をとりました。二〇一九年の十月に男性の妻が神奈川から白石町に提出したＤＶ支援措置の申出で、相談機関の警察からは支援の必要性があるものと認めるというような意見は出ていなかったと。ですから、警察は関わっていなかった。そこで、町は申出を受けて男性を支援措置の加害者として取り扱い、男性に対して妻子の住所秘匿をしました。それに対して、男性は、二二年の三月に町を相手取って提訴し、昨年三月には両者が和解をしました。和解条項では、名誉を傷つけ、親権行使を困難にしたことを認め、遺憾の意を表すると、今後は支援措置の要