嘉田由紀子

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　四月二十五日に本会議で提起いたしました質問に関連して、今日は展開させていただきたいと思います。 　まず、質問一ですけど、既に広田議員が質問いただいていますけれども、巨大災害に伴う被害予測を基に被害の最小化を図る方法、その精緻化と、国民の皆さんに向けての実効性を担保するための呼びかけなどお伺いしたいと思います。 　少し繰り返しになりますけれども、南海トラフの巨大地震、万一起きた場合には、想定死者数最大二十九万人、被害額は二百七十兆円、首都直下地震では想定死者二・三万人、被害総額九十五兆円。日本の財政の未来を考えますと、毎年百二十兆円の一般予算に対して二百七十兆円、気が遠くなるような被害が想定されております。あわせて、日本の政府の総債務は大変でございます。言わば、ＧＤＰに対する比率は二五〇％ということで、このような大災害が起

まとめての質問でまとめての答弁だったんですけど、まず一点目のマイ・タイムラインまで含めて避難体制つくるということで、例えば、私は教育が大変大事だと思っておりまして、それこそ東日本大震災のときに片田さん、片田先生が群馬大学の教授をしていらっしゃるときに気仙沼に行って、群馬の山猿が何をするんだということで、十年間きっちりと子供たちに逃げるということを共にやってきたので、鵜住居小学校、一人も亡くならなかった。でも、逆に、もう名前申し上げませんが、先ほど広田さんが言っていらしたあの小学校はかなり、七十名以上亡くなった。本当に小学校、大事なんです。 　そういう意味では、この南海トラフのところで、漫画まで作って、うちも今、全部プリントして、みんなで子供たちに広げましょうと言っているんですけど、ここは努力いただいていることは見えておりますが。 　避難は個々人の意識ですけど、耐震化は行政でかなりできる

ありがとうございます。 　今年も既に都道府県対応の人を採用してくださったということでございますけれども、ここに関連して次の質問をさせていただきたいんですが。 　防災というのは、ふだんやっていなかったら、いざ発災のときにできないんです。日常的なつながり、特に人間関係など日常的なつながりが大切です。ですから、今回、防災監設置していただいていますけれども、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当と日常的にどうつないでいくのかということで、現在、連携がどうなっているでしょうか。そして、この後、防災庁の方向は六月、七月にまとまるということですけれども、そのときに都道府県やあるいは市区町村とどうつないでいくかということ、具体的に教えていただけますか。

ありがとうございます。 　今、新しい用語を出していただきました。ふるさと防災職員、今年から採用していただいたんですね。そして、応募していただいて、三年から五年の任期付職員ということなんですけれども、ここのところが今七名でしょうか。この後また増やしていただくということですけれども、任期付きで、人数ちょっと少ないなと思いますので、今準備段階ですけれども、それこそ来年の四月でしょうか、防災復興庁にしていただきたいんですが、一気通貫の。防災復興庁になるときには、これは要望ですけれども、四十七都道府県全ての対応をできるような、そして今まで採用した中に、全部男性ということです。防災の分野は女性の役割が大変大きいんです。コミュニケーション、それから生活感覚ということで、是非今後、ふるさと防災職員、女性の採用もお願いをしたいと思います。これはお願いです。 　次に、質問四ですけれども、既に議論していただ

二〇一五年の仙台防災会議で、私も資料も見せていただき、関心持っていましたからこの言葉は聞いていたんですけど、先ほど、ちょうど百年前の今日、北但地震のときに城崎、豊岡でも、加田議員が言っていらっしゃいましたね、より良い復興をやったと。それから、実は関東大震災の後、後藤新平が東京をどうやって復興するかということで日本に独自にあった概念を、何で仙台防災会議から言葉を借りるんですか。借りないでください、日本に独自にあったんですから。 　ということで、より良い復興です。今まで町づくりやりにくかったんだけど、災害を一つの機会と捉えてやり直しができるということで、是非より良い復興と、普通の日本語で分かりやすく語っていただけたらと思います。これ、行政全体についてです。私たち政治家も気を付けないといけないと思っております。 　次に、質問五ですけれども、公共事業の在り方、見直しですが、これも能登半島地震の

申し訳ありません、思わず皆さん笑みがこぼれてしまったんですけど、昭和五十年、一九七五年ですね。昭和五十年に生まれたうちの長男も、もう五十歳過ぎました。 　その当時は、まだこんなに人口減少とか、それから施設の老朽化とか国としての財政難、議論になっていなかったんです。こんなに大きな構造転換が起きているのに、なぜ見直しができないんですか、国土交通省さん。（発言する者あり）利権があるからじゃないと、これは私というよりは中から出た言葉ですけど。 　今五つのうち、そうすると、国直轄は川辺川ダムだけですね。残り四つは言わば補助ダムですね。 　補助ダムで県がといっても、それは国が事業認可をして、そしてお金も国の補助金が入っているんですよ。例えば石木ダムでしたら、長崎県の、あそこは多目的ですけれども、それこそ三百億くらいで始まったのが、今度四百超えて五百になる。しかも、石木ダムの場合には、地元の住民の

ありがとうございます。 　もちろん、北海道から九州、沖縄までそれぞれに拠点が必要だと思うんですが、関西広域連合は、今申し上げましたように日本で唯一の広域自治体です。しかも、十五年の実績があります。元々、実は大阪万博で大阪中心だったんですけど、広域連合がバックアップすることで大阪・関西万博になりまして、関西全体で盛り上げております。 　ということで、これは最後のコメントですけれども、今、「いのち輝く未来社会のデザイン」、大阪夢洲で万博が始まっております。私どもは、やはり、七〇年に大阪万博をやり、あそこで大変見事な緑の森を造りました。五十年であれだけの森になるんだと。明治神宮も百年ちょっとです。ですから、この夢洲を緑の、グリーンインフラの島にしたいと。元々あそこは関西の廃棄物を埋めていたんです。ですから、言ったら宮崎駿さんのナウシカですね。腐海に生き物を取り戻すという、夢洲ナウシカというよ

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　まず、前半は、民事裁判情報活用の促進に関する法律案についてお伺いいたします。 　私、一九九七年だったでしょうか、神戸連続児童殺傷事件というのがありました。ちょうど我が息子たちも加害者の少年と同じような年代だったので、なぜあの事件が起きてしまったのかということで、あの資料は、年が経て公開できるようになったらしてほしいなと思っておりました。しかし、二〇二〇年に、二二年でしょうか、大変膨大な紙資料だったということで、全部廃棄処分されてしまったと。ああ、これは本当に社会的に大事な記録が失われてしまったと残念に思っております。 　年間、民事関係の資料、裁判だけで二十万件、大変膨大なものです。そのような意味で、今回、司法文書のデジタル化を進め、データベース化することは、社会的にも大変重要な措置であると思います。 　数点、確認させて

御丁寧にありがとうございます。 　全体十五分しかなくて、もう既に四分過ぎてしまいましたので、質問二の方は既に今、矢倉委員が丁寧に聞いていただきましたので、重複しますので質問二は飛ばさせていただきます。 　私、気になりますのは、具体的な作業母体が、全国に一つを限ってと読むんでしょうか、一つの法人に業務指定するということですが、この法人を選択する上での認可の要件について、また任期期間の規定はあるでしょうか。質問三でお願いします。

ありがとうございます。 　確かに、大変膨大なデータ蓄積して、それがある期間でまた替わるということになると課題だろうと思いますので、問題がないとかなり半永久的に特定の法人に受け止めていただくということになると思うんですが、その場合に、質問四ですが、不適切な業務発生したときの監督体制はどうなっているでしょうか。第三者機関による監査などは計画しているのでしょうか。