嘉田由紀子

○嘉田由紀子君　事件は現場で起きているんです。本当に個別の調査報告見てください。子供は会いたいと、そして虐待もＤＶもなかったというケースであっても裁判官が面会交流を判断できない、これは司法制度に大きな欠陥があると思います。問題提起させていただきます。 　次ですが、この解説冊子を作られました、十二月に法務省民事局。この解説冊子の利用方法ですが、具体的にこれ、自治体行政にどういうふうに配付しているでしょうか。利用は、民事局長さん、お願いいたします。

○嘉田由紀子君　このパンフレットを作る途中、もう私、何度も要望したんですけど、自治体の職員、取り付く島がないんです、項目が。親プログラムも子供プログラムもなければ、共同養育計画、一言も出ていないんですよ。法の規律ばっかりなんです。離婚の九割は協議離婚です。自治体の窓口なんです。その自治体の窓口の職員が取り付く島が全くないパンフレットですから、これは大変不足だと。これ作っている途中から、私はずうっと法務省のレクを受けて指摘もしてきました。共同養育議連でも指摘してきましたけれども、本当に規律しか書いていないので、これにプラスを是非とも、次、バージョンアップしていただきたいと思います。 　このパンフレットの中の記述について二点お伺いします。 　一点目は、今回の法改正で監護の分掌を法制化されたわけです。この監護の分掌は、場合によっては、半分対半分だったら二つの家があるわけです。だから、同居親、

○嘉田由紀子君　不適切ではないかという意見が途中でも、メールででも法務省に入っていたと思います。私も途中で申し上げました。 　特に二ページです。二ページ、父母間の人格尊重、協力義務、これが八百十七条の十二に入ったというのは今回の法案修正の大変大きな、基本的な思想だと思いますので大変重要なポイントですが、そこで二ポツ目に、別居親が同居親による日常的な監護に不当に干渉すること。何か別居親が、これイメージですよ、ニュアンスですよ、そう表向き書いていませんが、ニュアンスとして、別居親というのは同居親に不当に干渉することが一般的に多いのかなと思われかねないので、一方の親が一方の日常的な監護をする親にと、ここも書換えをお願いできませんか。いかがですか。

○嘉田由紀子君　残念ながら、今法務省さん、共同親権の現場、どこまで学んでおられるんですか。 　アメリカでは「クレイマー、クレイマー」以降、一九七九年、八〇年以降、もう四十年以上です。ドイツも八二年、憲法変わりました。フランスは二〇〇二年からです。 　私は、知り合いの具体のケースをたくさん教えていただきました。例えば、半々ずつというのもたくさんあります。それから、子供さんは元の家に置いておいて、お父さんが半分、お母さんが半分というケースもあります。これは、そうすると、同居親、別居親という概念自身が成立しないですね。この間、一か月ほど前にドイツのお医者さん夫婦の例がありました。やっぱり子供さんは動かさない方がいいんだと、親が動こうと。ドイツの例でもありました、アメリカでもあります、もちろん。 　ということで、この辺り、本来の共同養育、共同親権とはどういうものなのかということをもっともっと

○嘉田由紀子君　はい。 　ありがとうございました。 　当事者のグループが、子育てのための共同親権プロジェクトが十二月十六日に、自分たちで二千八百十一件の教育委員会なり学校なりに調査をして、こんなに厚い報告書を文科省にお届けしたと思いますけれども、民間で自分たちでやっている人がいるということを十分踏まえていただいて、学校現場で混乱のないようにお願いいたします。 　ありがとうございました。以上です。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　まず、今日は最初に、裁判官とそれから検察のこの給与改定の問題について二問お伺いいたします。 　私は、ずっと共同親権の問題を二〇一九年からもう五年以上関わってきたんですけど、その間に、たくさんの親御さんあるいは子供さんが、なかなか裁判の期日が入らないということで分断が深まったり大変な状態だということを全国から声を聞いております。そういう中で、今回の報酬改定、前向きに賛成させていただきたいんですけど、二問お伺いします。 　まずは、裁判官、大変な激務で、そして先ほどの打越議員のお話にもありました、時間外勤務など手当が全くないと、ブラックだというところで、裁判官になり手が不足しているのではないだろうかと心配をしております。そんなところで、今定員は十分と考えておられるのか、それとも不十分なのか、その辺りの見解をお願

○嘉田由紀子君　不足していないというような答弁だったと思うんですが、実は今回、共同親権の法案改正のときに附帯決議で、足らないということではなくて、追加的なところに裁判の体制強化ということもお願いをしておりますので、今後努力いただけたらと思います。 　二点目ですけど、実は、今私どもは、日本社会全体ですけど、共稼ぎ、共育てが日本の国を全体、経済的にも強くするという、あるいは出生率も上げるという方向だろうと思っております。 　裁判官あるいは法曹関係者で全国に赴任、転勤があると思いますけれども、子育て中で共稼ぎなどの場合、家族の維持ができるように赴任や転勤への人事的配慮はあるんでしょうか。この辺り、事務方の見解を伺います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　当人からはなかなか言いにくいと思うんですが、子育てへの配慮、また男性の育児、介護、私は、休業法ではない、育児・介護参画法と名前を変えてくださいと昨日も石破総理にお願いしましたけれども、育児と介護が両立できるような、そういう法曹の価値観を変えていただくということが大事だと思います。 　三点目なんですけど、今日資料をお配りしております。 　資料一は、この十二月に法務省民事局さんが、父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されましたということで、五月十七日に国会を通していただいて、そして半年近く掛けてこの冊子を作っていただきましたが、思い起こしてみますと、二〇一九年に森法務大臣から今回の改正まで、上川大臣、古川大臣、齋藤、葉梨、小泉、鈴木と、七人目の鈴木さんで、法務大臣です、ようやくここまで来たということなんですが、この内容については後ほど質問さ

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　時間来ていますので、この後の質問はまた明後日ということでお願いいたします。 　済みません、事務方の皆さん、準備していただいて。明後日続けさせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 　実は、十月に入れていただいたところで、新人でございますが、ただ、二〇一二年、元橋下徹知事が日本維新の会立ち上げたときに、私は、関西広域連合で橋下知事と、当時の琵琶湖・淀川水系の大型ダム、これは税金の無駄遣いではないかというようなことで地域主権改革させていただいた、そんな経過もございます。 　さて、吉村洋文代表は、批判を恐れず、反論を恐れず、そして既得利権と戦うと宣言をしております。前原誠司共同代表も同じ方向を示しております。日本維新の会は未来を見る政党だと。リンゴの木があるときに、リンゴの木を太らす土壌をきちんと育てる、未来のための政党と言っていただいております。 　私どもは、その未来の党の政党を目指して、本日五問質問させていただきますが、その前に、午前中の、本日、片山議員が質問をさせていただきましたこの公開方法