斎藤洋明

今後の交渉の動向につきまして予断を持ってコメントすることは差し控えますが、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間交渉が行われてきたものでありまして、具体的には、一部の欧州諸国が導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するということが議論されてきております。 　我が国といたしましては、第一の柱の多数国間条約が国際課税システムに安定性と確実性をもたらし、世界経済への悪影響を防ぐものであることを主張するなど、引き続き各国政府とよく議論いたしまして、早期の交渉妥結に向けた議論に貢献していきたいと考えております。

今御指摘の独自の課税ということでございますが、一部の欧州諸国が独自の税制を一方的に導入したことにつきましては、様々な課題がある、米国の反発等あり、様々な課題があると認識しております。我が国としては、その点は慎重に検討すべきだと考えております。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

お答えいたします。 　我が国が農業者の減少、高齢化や国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上することを通じて、食料安全保障の強化と農業の持続的な発展を図ることが重要であると考えております。 　こうした考えの下、今月十一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、必要な農地や担い手の確保、生産性の向上等に関する目標とＫＰＩを設定したところです。 　政府といたしまして、今後五年間をかけてこうした目標とＫＰＩの達成に向けて取り組む中で、必要な予算の確保を含め、しっかりと施策の推進が図れますように、農林水産省と連携してまいります。

お答えいたします。 　今後の米国との協議に関しまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　そのため、米国トランプ政権からＭＡ米の購入の追加要請が来た場合の対応という仮定の御質問と受け止めさせていただきますが、一概にこの場でお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

お答えいたします。 　外航船員に対する税制の適用につきましては、国土交通省において、平成二十三年度に日本人船員に係る税制に関する検討会を設置し、検討を行われたものと承知をしております。 　その結果も踏まえまして、国土交通省におきまして、住民サービスの受益に応じた負担等の観点から、所得税ではなくて住民税減免を要望することが適切と判断されて、平成二十四年度税制改正要望におきまして、外航船員に係る住民税減免を要望され、一定の結論を得たものと承知をしております。

お答えいたします。 　賃上げを行っていくためには、行政が率先して行政サービスや公共施設の施設整備等の公共調達における価格転嫁を進めることが重要と考えております。委員御指摘のとおりでございます。 　こうした観点から、国の公共調達につきましては、官公需法に基づき、中小企業の受注機会を確保するため、毎年閣議決定しております中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきまして、最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づく適切な予定価格の作成について定めております。 　その上で、委員御指摘の価格転嫁を適切に行っている親事業者を調達において加点することについてでございますが、まず、各所管省庁におきまして親事業者が価格転嫁を実施していることを具体的にどのように把握するのか、それから、業種ごとに価格転嫁のやり方は異なってくると思いますが、何らか一律の基準を設けることができるかどうか、それから三点目に、下請を

お答えいたします。 　制度については御案内のとおりと思いますので、説明は割愛をさせていただきまして、この制度でございますが、導入した狙いといたしまして、多くの事業者の方々にとって賃上げ表明を行う契機となって、政府調達を直接受注する部門だけではなくて、民間企業全体の賃上げ機運の醸成につながることを期待して導入したものであります。 　受注部門のみならず、企業全体の賃上げの状況を踏まえたものとしていることは、その制度の導入趣旨からいたしまして適切な取扱いであると考えております。

お答えいたします。 　先ほど加藤財務大臣から答弁申し上げたとおりでございますが、政府として新たな給付金といった補正予算、経済対策について検討している事実はございません。 　そのため、お尋ねの、仮に大規模な給付を行うための財源といった仮定の御質問に対しまして、一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　令和六年度税収につきましては、昨年十二月に成立した令和六年度補正予算においてプラス三・八兆円程度の増額を見込み、歳入に計上しております。この補正予算では十三・九兆円の歳出増を計上しておりますことから、税収の増額分は、一対一で何かにひもづいているわけではございませんが、全額この補正予算の財源として活用しているところでございます。