斎藤洋明

貸し金庫の利用目的につきまして様々な推論が成り立つというのは、委員御指摘のとおりだと思います。 　国税当局といたしましては、課税逃れという観点から貸し金庫が利用されているおそれがある場合には、調査の過程において必要な調査を行うように努めているところでございます。

金融庁に対して直接改善を求めたということはございません。

令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆六千九百十六億円、医療給付費十二兆三千二百八億円、介護給付費三兆七千二百七十四億円、少子化対策費三兆五千二百十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆五千二百七十五億円等、合計三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆六千二百十億円、教育振興助成費二兆三千百七十三億円等、合計四兆一千二百七十五億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千二百二十一億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十八兆八千八百四十八億円、地方特例交付金として一千九百三

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度から令和五年度、二か年における一億円以上の免税購入について申し上げますが、免税購入出国者数は六百九十人、免税購入総額は二千三百三十二億円となっております。 　これらの購入者に対する税関での検査状況でございますが、一億円以上の高額購入者の九割近くが捕捉できておらず、捕捉できたとしても、そのまた九割以上が免税購入品を所持しておらず、免税購入品を所持していない者に対し消費税の賦課決定を実施したとしても、ほぼ全てが滞納という状況になってございます。

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、リファンド方式へのルール改正ということが今検討されてございます。 　この外国人旅行者向け免税制度自体につきましては、観光立国の実現に資する制度であると認識をしております。一方で、委員御指摘のとおり、不正利用の懸念があるということは事実でありますので、リファンド方式への見直しということをまさに今検討を進めているところでございます。関係各所と緊密に連携して対応していくことが重要と考えております。 　もう一点、免税制度は国際ルールかというお尋ねもございました。 　消費税も含めた消費課税全体につきましては、消費地で課税をするということが国際的に共通した取扱いでございますので、輸出取引については国際的に免税となってございます。 　一方で、この外国人旅行者向け免税制度につきましては、条約等でその導入が義務づけられているわけではございま

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　まず、一般会計税収からでございますが、平成元年度決算における一般会計税収は五十四・九兆円、対ＧＤＰ比は一二・六％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計税収は七十三・四兆円、一一・九％となっております。 　続きまして、社会保障関係費の割合でございますが、平成元年度決算における社会保障関係費は十二・四兆円、対ＧＤＰ比は二・八％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計の社会保障関係費は三十八・六兆円、対ＧＤＰ比は六・三％となっております。

○斎藤副大臣　委員の御質問にお答え申し上げます。 　直近の令和六年度予算における印紙税収は、二千五百五十億円を見込んでございます。ピーク時が、昭和六十三年度決算の八千五百億円でございまして、十年前、二十年前というお話でございましたが、長期的に穏やかに減少し続けてきて、現在はこういう見込みだということでございます。 　要因についても御質問がございましたが、先ほど委員が御指摘になりました金額の引上げですとか、様々な要因があるものと認識をしております。

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　諸外国における印紙税の導入状況について、恐縮ですが、網羅的に、ちょっと把握しているわけでございませんで、把握している限りで申し上げますと、イタリア、韓国、シンガポールなどにおきましては、今現在も印紙税として様々な文書に対して課税を行っていると承知をしております。 　他方で、委員御指摘のとおり、アメリカやドイツのように、我が国の印紙税に相当するような国税が存在しない国もあると認識をしております。

○斎藤副大臣　印紙税が導入された目的でありますとか課税根拠でございますが、印紙税は、日本の税体系におきまして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完するという役割を有するものとして位置づけられてまいりました。 　具体的には、各種の経済取引に伴いまして作成される広範な文書がございますが、一定規模以上の経済取引が行われる以上は、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力というものを見出しまして、これを課税根拠として御負担をいただいておるというところでございます。

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　経済取引には課税がされるところに更に税負担を求めるのでタックス・オン・タックスではないかというお尋ねでございますが、委員御指摘の、問題となるタックス・オン・タックスと申しますのは、取引の各段階で同じ趣旨の税が二重、三重、多重的に課されていく、これはタックス・オン・タックスではないかということであると理解をしております。 　その上で申し上げますと、例えば、消費一般に負担を求める消費税でございますとか、あるいは、特殊な嗜好品としての性格に着目して負担を求める、酒類等に対する個別の間接税でありますとかなど、印紙税とは課税の趣旨や根拠が異なる税もあり、そして、その上で印紙税も御負担をお願いするということにつきましては、タックス・オン・タックスとして問題となるものであるというふうには理解をしてございません。