斎藤洋明

お答えいたします。 　先ほど来答弁を申し上げておりますが、そのような報道があることは私ども承知をしておりますが、政府として新たな給付金といった補正予算や経済対策について検討しているという事実はございません。

お答え申し上げます。 　政府としては、米国による追加関税の動きを踏まえ、事業者への資金繰り支援策といたしまして、政府系金融機関を含め、全国約千か所に特別相談窓口を設置したほか、日本公庫等においてセーフティーネット貸付けの要件を緩和するなどの措置を実施しているところです。 　今後の更なる支援策に関しては、総理から、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すよう指示をいただいているところでありまして、そのためにも、まずは一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析してまいります。

国光委員の御質問にお答えいたします。 　新潟県の相川車座のことを触れていただきまして、ありがとうございます。 　民間における普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給につきましては、日本政策投資銀行に特定投資業務が設置された二〇一五年以降、例えば、スタートアップによる資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、着実に増加をしてきております。他方で、対ＧＤＰ比で見ますと、スタートアップによる資金調達は米国の約六分の一、プライベートエクイティーファンドの市場規模は米国の約三分の一と、諸外国に比べていまだ小規模にとどまっておるのが現状でございます。 　また、昨年財務省で開催した日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会においては、長期間の研究開発や社会実装等を要するディープテックやＧＸなどの分野で資金需要が拡大する中、民間の資金供給が追いつ

お答えいたします。 　民間における普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給につきましては、政策投資銀行に特定投資業務が設置されました二〇一五年以降、例えば、スタートアップにおける資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、民間を通じた資金供給は着実に増加をしてきております。他方、対ＧＤＰで見ますと、委員御指摘のとおり、先ほども答弁したとおりでございますが、スタートアップにおける資金調達は米国の約六分の一、プライベートエクイティーファンドの市場規模は米国の約三分の一と、諸外国と比べると、いまだ小規模にとどまっております。 　背景でございますが、欧米と比較しまして機関投資家や海外投資家からの出資が進んでおらず、ファンド規模が大型化し切れていないといった課題が指摘されていると認識しております。 　引き続き、特定投資業務を通じて、民間だけでは

リスクマネー供給が小規模にとどまっている背景についてでございますが、リスクマネー供給は我が国の成長のためには不可欠なものであり、政府としては、喫緊の課題として力強くこれを促進していく必要があると考えております。 　一方で、我が国におきましてリスクマネー供給が小規模にとどまっている背景としましては、先ほど述べましたようなファンド規模が大型化し切れていないなどの課題のほか、特に地域における成長資金の担い手でありますとか、またノウハウが不足しているといった課題の指摘もあると認識をしております。 　このため、日本政策投資銀行におきまして、引き続き、特定投資業務を通じまして積極的にリスクマネーを供給するとともに、地域における投資人材の育成でありますとかナレッジの共有を通じて、リスクマネーの担い手やリスクマネーの供給量の増加に貢献していく必要があると考えております。

大野委員御指摘のとおり、近年の輸入物価の上昇は、日本の交易条件の悪化要因となっておりまして、また、国内におけるインフレの起点にもなっていると承知をしております。 　交易条件が日本経済に及ぼす影響の経路は様々ではありますが、一般論として申し上げますと、交易条件の悪化にもつながる輸入物価の上昇は、消費者物価の上昇を通じて家計の負担の増加にもつながる一方、生産コスト増を通じた企業負担、特に、価格転嫁の難しい中小企業の負担の増加にもつながると考えております。つまり、価格転嫁が進まなければ企業の負担が解消されない一方で、価格転嫁が進んで消費者物価が上昇する場合には、賃金上昇が伴わなければ今度は家計の負担が重くなるという見方もあります。 　このような見方を踏まえれば、価格転嫁を推進するのみならず、中小企業の稼ぐ力の強化や生産性の向上等によりまして物価上昇を上回る賃上げを実現することで、企業の負担軽

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本経済は、人口動態等を背景に、人手不足の時代となっていると考えています。 　その上で、御指摘の貿易収支は、様々な要因によって決まるものであり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論としましては、供給力の不足により輸出が減少した場合は、貿易収支に赤字方向の圧力が生じると考えております。 　また、日本の経常黒字のうち、第一次所得収支の黒字がその大宗を占めておりますが、御指摘のとおり、海外での再投資が多くなっておりまして、日本への還流が少ないことは課題だと考えております。そのような企業の投資動向等の背景には、長年、コストカット型経済や新興国製品との価格競争を背景に、生産設備の海外移転が進められまして、また、国内での設備投資、人への投資、賃金が抑制されてきたことがあると考えております。 　政府としては、このような背景を踏まえ、コストカット型経済

今枝委員の御質問にお答えいたします。 　今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる給食無償化につきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現するとされるとともに、その実現に当たりましては、委員御指摘の地産地消の推進を含む給食の質の向上を始めとする様々な論点について十分な検討を行う、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。 　引き続き、三党の枠組みで検討が進められるものと承知をしておりますが、財政当局といたしましても、こうした方針に沿って、所管省庁とともに取り組んでまいります。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、三党合意では、教育無償化の各施策の実現に当たって、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。 　財政当局といたしましても、こうした方針に沿いまして、政府全体で安定財源を確保すべく検討してまいります。

お答えいたします。 　まず、ＩＤＡへの貢献の意義でございますが、ＩＤＡは、アフリカやアジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を及ぼします。御指摘のとおり、米国は内向きとなり、その間隙をついて権威主義国の台頭を許した場合、既存の国際経済秩序が大きく揺さぶられることになりかねません。このような国際環境において、途上国が重きを置くＩＤＡに対して日本が主要なドナーとして貢献し、リーダーシップを発揮することは、日本の国際社会における存在感を高めるとともに、国際保健、防災、債務問題等、日本が重視する開発課題をＩＤＡの下で国際的に推進することにつながると考えております。 　アメリカへの働きかけでございますが、米国のＩＤＡに対する対応につきましては、米国は現在、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一次増資を含む国