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江原康雄

江原康雄の発言26件(2025-11-26〜2026-07-30)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 環境委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 飛行場 (33) アメリカ (28) 関係 (26) 施設 (25) 基地 (24)

役職: 防衛省大臣官房審議官

発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  下総航空基地の直近の水質調査について申し上げますと、令和八年一月に基地内雨水排水口三か所を調査いたしまして、その結果は、PFOS及びPFOAの合算値で、うち二か所はそれぞれ一リットル当たり二万四千ナノグラム、千ナノグラム、残りの一か所は排水がなく測定不可であったところでございます。  現在、下総航空基地では、PFOS及びPFOA濃度低減対策の調査検討業務を実施しており、これら雨水排水口に処理装置を設置し、処理後の排水は基準値以下となっているところでございます。
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  自衛隊施設との因果関係は必ずしも明らかでないところでございますが、防衛省としては、必要な関係自治体様や関係省庁様と協力をしていきたいと考えております。
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  関係自治体様から調査の要請があったときには、これまでも関係自治体様の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体とも緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  防衛省では、全ての自衛隊施設において、令和六年九月までにPFOSを含む泡消火薬剤の交換、処分を、また令和七年三月までにPFOS及びPFOAが混入した泡消火設備専用水槽の交換、処分を完了したところでございます。
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  今直ちに具体的日時について申し上げられるデータを持ち合わせておりませんが、過去にあったことはあると思います。
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  関係自治体の要請を受け、PFOS及びPFOAの水質調査を実施した自衛隊施設のうち、下総航空基地、岐阜基地、芦屋基地、築城基地、新田原基地で基準値や指針値を上回りました。これらの施設につきましては、浄水器を設置したり、公共水道に切り替えたり、施設外への流出防止策を実施するなどしまして、必要な対応を取っているところでございます。
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  令和七年六月、茨城県小美玉市が実施した調査で、下吉影の井戸から指針値を超えるPFOS及びPFOAが検出され、その後の令和七年九月の調査では指針値を下回ったと承知しております。  令和七年九月、茨城県から百里基地に対し、基地内井戸の状況等について情報提供するよう要請があり、百里基地から茨城県に対し、令和六年九月に実施した基地内井戸三か所の水質調査の結果として、いずれも指針値以下であった旨、回答したところでございます。  防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  先ほども申し上げましたとおり、防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、対応を取ってまいります。
江原康雄 衆議院 2026-04-17 外務委員会
お答え申し上げます。  パラシュート降下訓練については、日米間の合意に基づき、伊江島補助飛行場で実施するのが基本であり、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られます。一方で、これまでのとおり、例外的な場合に該当する場合は、嘉手納飛行場が使用されることは引き続き認められるものと考えております。  防衛省としては、アメリカ側に対し、訓練の実施に当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう、引き続きしっかりと働きかけてまいります。  また、お地元の皆様に対する丁寧な説明や適時適切な情報提供にしっかり努めていくことが大変重要であると考えており、関係自治体の皆様へ情報提供できるよう、引き続きアメリカ側と緊密に連携してまいります。