鈴木淳司

○鈴木（淳）国務大臣　これは党の調査で答えております。

○鈴木（淳）国務大臣　事実関係が違っておりまして、秘書が参加をした会の会費が三回と、そして機関誌が一回でありまして、あと、私が出席した会が一回あるのは報告してあります。 　これはどんな会というかというと、参議院選挙のときの候補者の応援をするから来てくれと言われて行って、そのときも非常に警戒していましたので、つまり、いわゆる演壇でしゃべることはありません。回ってきたマイクでしゃべったことはありますが、その程度のことであります。それが一回でありまして。 　あとは、党がこれをどう評価したかは別でありまして、党の恐らく判断の中で、関与の度合いによって公表、非公表があったので、それは私の関知するところではありません。

○鈴木（淳）国務大臣　私自身は極めて警戒感を持って接していましたので、そんなことは一切ありません。

○鈴木（淳）国務大臣　まず、旧統一教会に関する問題につきましては、法務省を中心に、関係省庁が連携をしまして、被害者の救済に向けた相談体制を整備しております。総務省としましても、全国五十か所の行政相談センターにおきまして、その寄せられた相談につきまして丁寧に内容を聞き取った上で、法テラスなどの関係機関を案内しております。 　十月三十一日に関係省庁連絡会議が開催されまして、関係省庁におきましても引き続き対応を推進することを確認したと承知いたしております。総務省としましても、当然、これを踏まえまして、引き続き丁寧に対応してまいります。 　なお、今回の所信の中で、行政相談に関して、郵便局との連携やデジタルを活用したアクセスの多様化など、特に最近の取組について触れさせていただきました。 　旧統一教会に関する相談につきましては、当然のことながら、引き続き相談者の立場に立ってよく話を伺いまして、丁

○鈴木（淳）国務大臣　これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めているところであります。 　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への影響に配慮する必要があることなども踏まえまして検討することが必要であります。 　総務省としましても、今後も、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。

○鈴木（淳）国務大臣　先ほども答弁しましたけれども、地方税の充実につきましては、これまで、個人住民税におきまして三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めてきたところであります。 　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方共に大変厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への影響に配慮する必要があることなども踏まえて検討する必要があります。 　総務省としましては、今後も、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　第三十三次地方制度調査会におきましては、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。 　大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におきまして、自治体が自らの責任において現場の状況や地域の実情を踏まえた対策を講じることが重要であることは、これは言をまたないことであります。 　地方制度調査会におきましても、地方六団体から自治体の現場が重要であるとの御意見をいただいておりまして、地方の意見を踏まえた検討が行われております。 　その上で、このような事態に際し、国が役割を果たすべき場面におきまして、国と地方自治体との間で必要に応じて協議、調整を行うことなどによりまして、迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションを確保する必要があること

○鈴木（淳）国務大臣　総務省では、インターネット投票の導入に関しては、現在、在外選挙人の利便性向上の観点から、御案内のとおり、郵便投票等が広く認められている在外選挙において調査研究を実施しております。 　導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。 　また、限られた選挙期間で投開票が適切に行われる必要があるほか、仮に不具合があってもやり直しはできないために、システムやトラブル時の対応などにつきましても十分な検討が必要であります。 　総務省としましては、在外選挙インターネット投票につきまして引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりますが、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹に関わることでありますか

○鈴木（淳）国務大臣　人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されず、特にインターネット上で行われた場合には、匿名性が高く加害者が特定されにくいことや、拡散による被害の拡大という問題があると考えております。 　総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするために、プロバイダー責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による迅速な対応の促進、相談体制の強化など、総合的な対策を進めてまいりました。 　とりわけ、プロバイダー責任制限法につきましては、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示につきまして簡易な裁判手続を可能とする改正法が昨年十月から施行されまして、被害者救済のための新制度の利用が着実に進んでいるものと考えているところでございます。 　一方で、インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況でございまして、総務省におきましては、昨年十二月から有識者会議を開催し、ＳＮ

○鈴木（淳）国務大臣　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しております。 　就任からまだ二か月も経過しておりませんけれども、大臣室には様々な案件が実は持ち込まれておりまして、日々、所掌の幅広さを実感しているところでございます。 　地方行財政基盤の確立、地域におけるＤＸの推進、デジタルインフラの整備、統計の品質管理の徹底など、様々な課題がありますけれども、どの政策も極めて重要でありまして、おろそかにできないものばかりであります。 　これらの重要な政策を進める上で私が最も大事にしたいのは、国民の声をしっかりと受け止める姿勢であります。 　所信でも申し述べましたとおり、私の政治家としての信条、原点は、住民に最も近い基礎自治体の議員としての経験でござ