鈴木淳司

○鈴木（淳）国務大臣　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、同機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行う必要があります。 　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等の成果の普及として、サイバーセキュ

○鈴木（淳）国務大臣　総務大臣を拝命しました鈴木淳司でございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和五年七月の大雨や先般の台風第十三号など災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。 　私は、平成二十年八月から主に情報通信担当の総務大臣政務官を、平成三十年十月から主に地方自治、行政制度担当の総務副大臣を務め、この度総務大臣を拝命しました。また、平成三年に議席をいただいた瀬戸市議会が政治家としての原点であります。我が国は、大都市だけではなくて、離島、山村など様々な地域から成り立っております。全国津々浦々の地域社会と、そこで営まれ

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、医薬品の乱用対策につきましては社会全体で取り組むべき重要な課題と認識しております。 　救急隊が出動ごとに作成をしております救急活動記録におきましては、市販薬の過剰摂取など、搬送に至った経緯が詳細に記載されている例もありますが、どのように記載、記録されているかにつきましては消防本部ごとに異なっております。 　このため、調査に一定の制約はありますが、市販薬等の過剰摂取による救急搬送人員に関する調査の実施について、各消防本部や厚生労働省ともよく相談をし、しっかりと対応してまいります。検討してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方のことですので、私の方からもお答えします。 　過疎地域や中山間地域などにおきましては、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化など多くの課題に直面していること、認識しております。こうした地域の課題に踏まえ、住民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて地方創生に取り組んでいくことが大変重要であります。 　総務省としましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域おこし協力隊や地域活性化起業人などによる都市から地方への移住、交流の促進や、推進や、過疎地域におけるデジタル技術の活用に対する支援などを積極的に進めております。 　私も、先日、福島県におきまして、クラフトサケという新たなスタイルの醸造所をオープンした地域おこし協力隊の方にお会いしました。こうした取組を後押ししながら、地域が活力ある地域社会を実現したいと思って考えております。 　以上です。

○国務大臣（鈴木淳司君）　各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上しております。これにより、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費につきまして、国費による財政支援を行ってまいります。 　一方で、御指摘のとおり、全国の自治体からは、移行経費の実態に鑑み、国費による財政支援を拡充するよう、御意見や御要望を受けております。総務省におきましては、こうした自治体の御意見も踏まえ、各団体に対し実態を踏まえた補助ができますように、必要な額の確保に努めてまいりたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　マイナポイントの申込みを行わなかった人数を、申込みの手続上、直接集計することはできませんけれども、概算で推計しますと、およそ千五百万人程度と考えられます。 　また、不用額は今後の補助事業者の実績報告と精算を経て確定しますけれども、申込期限までの各施策のポイント申込人数に基づき、一定の仮定の下で試算しますと、不用額はおよそ五千億円と見込まれます。 　なお、この予算は、マイナポイント事業を実施することを目的として令和三年度補正予算を令和五年度に繰り越しておりますので、制度上、目的以外の事業のためには執行できないことになっております。 　以上です。

○鈴木（淳）国務大臣　委員御承知のとおり、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでありまして、そのために創設された制度であります。 　大阪府が高等学校の授業料無償化の財源を確保するためにふるさと納税の募集を行っていることは承知をしております。ふるさと納税により受けられた寄附金の使途につきましては、本制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において適切に判断いただくものと考えております。

○鈴木（淳）国務大臣　投票率は、選挙の争点等、様々な事情が影響して上下するものでありまして、一概に申し上げることはできませんけれども、インターネット投票は、導入するに当たっての様々な課題はあるものの、有権者の利便性の向上に資するものと認識しております。

○鈴木（淳）国務大臣　選挙の公正確保の観点から、投票は立会人の下で行うことが原則でありますが、選挙人の投票機会の確保の観点から、例外として、国内の郵便投票等については、重度障害者や要介護五の方などに限って認めております。 　インターネット投票を全面的に導入する場合には、立会人不在の投票を一般的な制度とすることになりまして、選挙制度の根幹に関わることでありますので、選挙の公正確保の観点も含めて各党会派で御議論賜りたいと思います。 　なお、総務省におきましては、現在、郵便による投票が広く認められております在外選挙におきまして、在外選挙人の利便性向上の観点から、インターネット投票について調査研究を行っております。 　また、インターネット投票におきましての在外の調査研究でありますが、導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思で投

○鈴木（淳）国務大臣　郵便等投票につきましては、疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票機会を確保するために戦後導入をされたものの、不正が横行したことを背景に一旦廃止され、その後、物理的に投票所まで行くことが困難な重度障害者や要介護五の方に限定して認められてきたという経緯がございます。 　選挙権は国民の重要な権利でありまして、これを的確に行使できる環境を整えることが重要であると認識しております。 　総務省では、投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、郵便等投票につきまして、要介護四及び三の方を対象とすべきとの提言をいただいたところでございます。このことにつきましては、現在、各党会派において御議論いただいていることと承知しております。 　また、一昨年、新型コロナウイルスの感染症の患者等につきましては、議員立法により……