鈴木淳司

○鈴木（淳）国務大臣　まず、今般の総合経済対策におきましては、御案内のとおり、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 　税制につきましての詳細につきましては、今後、与党税制調査会で御議論されるものと承知しております。 　なお、総合経済対策では、御案内のとおり、個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされております。 　総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますように、地方の財政運営への支障や過度な事務負担が生じないよう留意しつつ、適切に対応してまいります。 　地方交付税減収分につきましては、これも地方に影響を与えないように全力で取り組んでまいりますので、必要な予算確保に取り組んでまいります。

○鈴木（淳）国務大臣　様々な分野で関連もありますので、そごが生じないように、適切に配分をしてまいりたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　ＮＩＣＴでは、平成三十年に成立をしました改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、平成三十一年から今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 　こうした取組を通じまして一定の成果は上がっておりますけれども、依然としてＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しておりまして、最近ではＩＤ、パスワード以外のソフトウェアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増えているなど、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると思っております。 　こうした状況を踏まえまして、今回の法案では、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を来年度以降も継続して実施可能としまして、また、ＩＤ、パスワード以外のソフトウェア等の脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することとしたも

○鈴木（淳）国務大臣　被害者が今度は加害者になっていってどんどん拡大しますので、そこは、小さく抑えるためにもそれは必要だと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　あるいは国民性もあるかもしれませんけれども、確かに認知度は高くはないと思います。 　ただ、実際、こうしたことで守られているのは事実でありますので、こうしたことの効果をしっかり周知しながら、国民の中で脆弱性に対する危機感であり対策の必要性をしっかり認識してもらえるように取り組んでまいりたいと思っています。

○鈴木（淳）国務大臣　ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進する上で、ＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化し、国民の理解を向上させていくことは極めて重要な課題であると認識しております。 　国民の皆様には、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあることをまず知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　そのために、ＮＯＴＩＣＥの情報発信の強化とともに、先ほど統括官からも御説明しました広報戦略を通じまして、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の重要性を誰もが理解できますように周知啓発を進めるなど、国民の理解の向上に取り組んでまいりたいと思います。 　いずれにしましても、しっかりと我が国でもやっておりますけれども、やはり国民の理解と、ある面では応援も必要でありますので、それにしっかり取り組みたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　特定通信・放送開発事業実施円滑化法は、平成二年当時、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的として制定されました。 　その後、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給の四種類の業務を行いまして、新技術を通じた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてまいりました。 　これにより、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献しましたけれども、その後の金利低下等の環境変化によりましてそれらの支援事業に対するニーズが低下をしました結果、令和三年度末までに既存案件が終了しまして、所期の目的を達成したと考えられますことから、基金を清算し、同法を廃止したものでございます。 　以上です。

○鈴木（淳）国務大臣　お答えします。 　ＮＩＣＴでは、平成三十年に成立しました改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、平成三十一年から今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 　この取組により、少なくとも数万台規模のＩｏＴ機器につきまして、ＩＤ、パスワードの脆弱性の解消に資する成果が上がっているものと受け止めております。 　他方で、依然としてＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しておりまして、最近では、ＩＤ、パスワード以外のソフトウェアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増えております。 　このように、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクが引き続き高い状況にあることを踏まえて、今回の法案では、ＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器の調査を来年度以降も継続して実施可能とし、ＩＤ、パス

○鈴木（淳）国務大臣　これまでも答弁してまいりましたけれども、総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重点研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴの体制強化は大きな課題であると認識をしております。 　私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察しましたけれども、サイバー攻撃の脅威が高まる中で、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の重要性がますます高まっている、こう認識したところであります。 　現在、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査は、平成三十一年の調査開始に伴ってＮＩＣＴに設置した専門の組織で実施しております。 　今回の法案では、調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置づけることとしておりまして、更なる体制強化が必要になるものと考えております。 　総務省としましては、令和六年度に向けて、体制強化に必要な予

○鈴木（淳）国務大臣　その辺りをしっかりと厳格に切り分けた上での判断でありますので、御理解を賜りますようお願いします。