鈴木淳司

○鈴木（淳）国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務大臣を拝命しました鈴木淳司でございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を述べます。 　まず、令和五年七月の大雨や先般の台風第十三号など災害が多発をし、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられました方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。 　私は、平成二十年八月から主に情報通信担当の総務大臣政務官を、平成三十年十月から主に地方自治、行政制度担当の総務副大臣を務め、この度、総務大臣を拝命しました。 　また、平成三年に議席をいただいた瀬戸市議会が政治家としての原点であります。 　我が国は、大都市だけではなく、離島、山村など様々な地域から成り立っております。全国津々浦々の地域社

○鈴木（淳）国務大臣　おはようございます。 　原油価格、物価高騰対策につきましては、今般の総合経済対策におきまして、内閣府の所管ではありますが、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を、五千億でありますが、追加することとされております。 　また、原油価格の高騰によって生じる課題は地域によって様々でありますので、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講ずることが重要であります。 　このため、総務省におきましては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講ずることとしております。 　今後とも、地方自治体の状況を丁寧にお伺いしながら、財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。 　以上です。

○鈴木（淳）国務大臣　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 　令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 　その中でも、地方交付税総額を適切に確保し、臨時財政対策債の発行を抑制できますように取り組んでまいります。 　以上です。

○鈴木（淳）国務大臣　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国から地方への権限移譲が推進されるなど、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進展してきたものと認識をしております。 　他方で、今般の新型コロナウイルス感染症対応につきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで発生したことから、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところであります。 　これを踏まえて、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。 　また、ＤＸの進展を踏まえた対応におきましては、行政手続においてオンライン手続や書かない場面を増やし、職員等のリソースを相談業務等にシフトすること、情報セキュリティーの確保につきまして自治体における対策

○鈴木（淳）国務大臣　ありがとうございます。 　少子化は、我が国の社会経済全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をしております。 　子供、子育て政策の強化は、委員御指摘のとおり、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源につきましても検討することが盛り込まれております。 　今後、総務省としましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも連携をし、予算編成過程を通じて地方の財源確保に取り組んでまいりたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　今般の総合経済対策では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填されることとしております。 　また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局としっかり十分に協議してまいります。 　以上です。

○鈴木（淳）国務大臣　私もスタートが瀬戸市議会でありましたし、中川先生は四日市市議会、まさに地方議会出身でありますので、その思いを強く持っていると思います。 　地方議会は、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する重要な役割を持っております。 　地域課題が多様化する中で、議会がその重要な役割を果たすためには、多様な人材が参画をして、住民に開かれた議会を実現することが大変重要であります。 　こうした観点から、地方自治法を改正し、議会の役割や議員の職務の明確化を図るなど、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を同法に規定することとしたものであります。 　本改正によりまして、議会の役割や議員の職務等の重要性が改めて認識されるとともに、各議会における取組と相まって、多様な人材が議会に参画をし、議会がその重要な役割を果たしていくことを期待するものであります。

○鈴木（淳）国務大臣　まず、個人住民税の減収額につきましては全額国費が決まっております。 　また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響でございますけれども、これは、地方の財政運営に影響が生じないよう、年末に向けての財政当局との十分な協議の必要がありますので、一生懸命やってまいります。

○鈴木（淳）国務大臣　まず、今回の措置につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。 　個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うとされておりますけれども、それによる減収額は、御案内のとおり、全額国費で補填されるものであります。 　今後、税制につきましての詳細な制度設計は与党税制調査会におきまして、また、給付の内容につきましては関係省庁におきまして検討されるものと承知いたしております。 　総務省としましては、地方が事務を円滑に実施できますよう、過度な事務負担が生じないように留意しつつ、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。