鈴木淳司

○国務大臣（鈴木淳司君）　郵政管理・支援機構が管理する郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便預金、貯金、いわゆる定期郵便貯金の払戻しに関する対応は、預金者の財産に関わることでありまして、丁寧な対応が行われる必要があります。 　十年以上にわたるこれまでの払戻しの運用の中で、個々の預金者の事情に配慮したより丁寧な対応が必要ではないか、払戻しの請求をする方にとってより負担の少ない形とすることができないかといった見直しの余地が明らかになってきておりました。 　こうした状況を踏まえて、本年九月一日に、機構に対して、預金者に一層寄り添う観点から運用の見直しを検討する要請を行ったものでございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　見直し後の運用では、催告書の存在又は内容を認識しなかったことについて、先ほど来繰り返しになりますが、真にやむを得ない事情があったと判断される場合には払戻しの請求に応じることとされております。真にやむを得ない事情の確認は、請求者からのお申出の内容に基づいて行うものと承知しておりまして、現在、機構において令和六年一月からの見直し後の運用開始に向けて、虚偽の申告への対応方法を含め検討を行っていると承知をいたしております。 　機構におきましては、見直し後の運用に必要な体制をしっかり整備し、適切に対応いただきたいと考えております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　旧郵便貯金の払戻しに関する対応は、預金者の財産に関わることでありまして、預金者に寄り添った対応が必要であると考えております。 　現在、郵政管理・支援機構におきまして、令和六年一月からの見直し後の運用開始に向けて必要な体制の整備を進めるとともに、これまでに請求が認められなかった方に対しても、見直しについて可能な限り個別に連絡するように検討しておると承知をいたしております。 　総務省としましては、今般の見直しを通じ、預金者に一層寄り添った対応が取られますように、機構の取組状況をしっかりと監督してまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　社会保障の負担や給付の在り方は厚生労働省の所管となりますけれども、高齢化が与える影響につきまして、総務省の所管する地方財政の観点からお答えをしてみたいと思います。 　高齢化の影響により増加する地方団体の社会保障関係費につきましては、これまでも地方財政計画の歳出に適切に計上した上で地方交付税等の一般財源総額を適切に確保しております。また、毎年度の地方財政の決算の状況を見ましても、高齢化等を背景に社会保障関係費が増大しておりますけれども、財政健全化に関する指標は悪化することなく安定的に推移しているところでございます。 　今後とも、地方団体の財政運営に支障が生じないように引き続き適切に対応してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　いわゆる裁定的関与は、各個別法に基づき地方公共団体が行った処分について国等に審査請求や再審査請求をすることができる仕組みでありまして、国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点等からも、等から行政不服審査法の特例として設けられたものでございます。 　一方で、委員御指摘のような考え方や全国知事会からの要望があることも承知しておりまして、裁定的関与の在り方につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今の件は、ある面で技術的な内容でもございますので、参考人の方から答弁させます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　第三十三次地方制度調査会では、新型コロナウイルス感染症対応や急速な人口減少などを背景として、ＤＸの進展を踏まえた対応が議論されております。具体的には、行政手続についてオンライン手続や書かない場面を増やし、職員等が相談業務等に注目できるようにすること、情報セキュリティーの確保について自治体における対策の実効性を担保する方法などについて議論をされております。 　答申が取りまとめられた後には、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域における住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。デジタル化の進展を踏まえ、新たに取扱いを開始するマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加え、スマホ教室やオンライン診断の実証など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっていると思います。 　総務省としましても、情報通信審議会へデジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について諮問をし、御議論賜っているところでございます。 　今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、課題解決に貢献していただけますよう、必要な取組を進めてまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 　令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。その中でも、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できますよう取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方財政の健全な運営のためには、本来的には交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 　交付税率の引上げにつきましては、大変長らくの課題ではありますけれども、現在のところ、国、地方共に大変厳しい財政状況でありますので、これは容易ではありませんけれども、今後も粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと思います。