小倉將信

○小倉国務大臣　これまでの取組も、孤独、孤立の全国的な相談ダイヤル、これは試行をさせていただきました。これは当然、試行ですので、その後の本格実施に向けた試行を何度かさせていただいたということであります。また、ＮＰＯの支援に対しましても、継続的にこれを支援をするということを重点計画に書いてございます。重点計画自体も見直しておりますし、実態調査も二回ほどさせていただきました。 　そういう意味では、コロナ禍を踏まえて一過性に何かをやっているということではなくて、その先を見据えて、この二年間、着実に取組を進めてきたということだと思います。

○小倉国務大臣　今回の御審議いただいている法案に基づき策定される重点計画は、この法案における孤独・孤立対策の基本理念、国等の責務、基本的施策に係る規定内容を踏襲して策定することとなり、こうした点は、結果として現行の重点計画と同様の内容になるものと考えております。これまでの重点計画も、様々な団体の方々から丁寧に御意見を伺って作ってきたものでありますので、そういう意味では、この重点計画の継続性、非常に大切だと思っております。 　他方で、不断の見直しも重要でございまして、重点計画に記載する具体の施策の内容につきましては、計画策定までの間に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果や、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームでの議論の内容などを踏まえ、現行の重点計画の記載内容から必要に応じて見直しを行ったものが記載されることになるというふうにも考えてございます。

○小倉国務大臣　まず、重点計画の目標と評価でありますが、この法案に基づいて作成する孤独・孤立対策重点計画に定めます施策については、施策の内容に応じて、原則として、具体的な目標及びその達成の期間を定め、目標の達成状況について適時に調査を行うことといたしております。これらの規定により、孤独・孤立対策に係る施策の評価を適切に実施をしていきたいと考えております。 　他方で、孤独・孤立対策の総合的な評価、検証については、孤独、孤立の問題を抱える当事者等の状況が様々でありますことから、定量的な効果測定は難しい側面もございます。 　また、これまでの有識者会議におきましても、あるいは前回の委員会での委員の皆様方からの御指摘の中でも、孤独・孤立対策では継続性が大事であり、評価という手法がなじむのかといった御意見ですとか、取組のプロセスを見ていくことが重要ではないかといった御意見があったところでもあります

○小倉国務大臣　孤独死につきましては、その実態把握のために必要な用語の定義や把握方法などについて、孤独死に関する研究事例、死亡に関する統計データ等を参考として、有識者の御意見も踏まえつつ、慎重に検討を続けているところであります。今後さらに、有識者の意見も参考にしつつ、引き続き、孤独、孤立の実態把握の一環としてよく研究をしたいというふうに思っております。 　そういう意味では、現時点でということでありますが、現時点では孤独死の人数等は把握できておりませんが、重点計画におきましても、孤独死の実態把握について明記するかどうかについて、今後、有識者の意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。 　そういう意味では、引き続き、様々な角度から、課題はあるのも事実でありますが、孤独死の定義と人数について調査を進めてまいりたいと思っております。

○小倉国務大臣　寄附文化の醸成、非常に大切な視点だと思います。 　そういった意味では、平成二十六年、二十七年に開催をいたしました共生社会づくり推進のための関係府省連絡会議、この開催以降も、政府といたしましては、寄附文化の醸成、これに努めてきたところであります。 　そもそも、ＮＰＯに関してでありますが、孤独・孤立対策などの社会課題に関しましては、行政のみならず、ＮＰＯ法人を始めとした民間とも連携して解決に取り組むことが期待されているものでありまして、そのため、ＮＰＯ法人等の活動基盤を充実させることは重要な課題と考えております。 　まず、内閣府では、ＮＰＯ法人への寄附を促進するため、他の公益性の高い団体との平仄を図りながら、認定ＮＰＯ法人に対する税制優遇措置を累次拡充させてまいりましたし、休眠預金等活用制度によりましてＮＰＯ法人や公益法人等に対してなされる支援は、国民の皆様の寄附のいわば

○小倉国務大臣　私も、大臣に就任して初めてお伺いした先が、政策参与を務めてくださっております大西さんが代表を務める新宿のもやい、早稲田委員も行かれたということですけれども、お邪魔をさせていただきました。 　非常に、コロナ禍や物価高を踏まえまして、従前よりも、とりわけ若い人や女性の支援ニーズが高まっているということでございますし、そういったＮＰＯ法人に対する、やはり安定的、継続的な支援というのが必要ではないかと私も感じております。 　実際に、孤独・孤立対策の関連予算につきましては、内閣官房において関係府省庁の協力を得て取りまとめていますが、このうち、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援につきましては、孤独・孤立対策の重点計画において、今申し上げたような観点に立ち、当面、令和三年三月の緊急支援策で実施した規模、内容については、強化、拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行うこととされ

○小倉国務大臣　この見直し期間の話でございます。 　法案の附則第三条で、御指摘のとおり五年となっております。これは、ほかの基本法的な性質を持つ法律の例も踏まえまして、五年後に見直しを検討することとしているところであります。 　その後の見直しをどうするかということでありますが、それにつきましては、施行後の施策の実施状況等も踏まえまして、見直しをどう行うか、しっかり判断をしたいと考えております。

○小倉国務大臣　それにつきましては、今回法案を成立をさせていただいた暁には、孤独・孤立対策推進本部ができます。総理を議長とする本部ができるわけでありますから、総理並びに担当大臣のリーダーシップの下、これまで以上に総合調整機能を発揮をさせていただきたいと思っています。

○小倉国務大臣　早稲田委員御指摘のとおり、地域によってはＮＰＯ等の活動が活発でない、あるいは継続性が十分でないところもあることは認識をいたしております。 　まず、こうした地域におきましては、今回の法案第四条で区域内における施策の実施に関する地方公共団体の責務規定がございますので、その下で、例えば自治会組織や社会福祉協議会など、地域において現に存在している様々な社会資源を生かし、連携して孤独・孤立対策の取組を推進していくことが考えられます。 　また、地方自治体に対する支援につきましては、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに係る調査研究事業がございます。この実施状況を踏まえて、地方公共団体の具体的な事務と併せて、財政当局等とも協議しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。

○小倉国務大臣　まず、委員御指摘の窓口を一元化する、これも重要だと思っておりますし、先ほどイギリスの話がございました。私も年初にイギリスに訪問しまして、実際に孤独対策をやっている担当者と意見交換をし、現場でも意見交換をさせていただきました。 　いろいろ我々が参考にすべき点はあるんですが、その中の一つは、やはり、相談を受けてから支援者へとつなぐリンクワーカー、つなぐ人の存在だと思います。それが非常に重要だということも認識をいたしております。 　そういった中で、孤独・孤立対策において相談支援を実施するに当たっては、当事者等の多様な事情やニーズ等の状況に合わせて必要に応じ相談と支援をつなぐことができるよう、体制整備をしていくことが望ましいと考えております。 　このような観点から、一元化という意味では、内閣官房が孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの関係団体の協力を得て取り組んでおります孤