小倉將信

○小倉国務大臣　加速化プランを実現するための財源につきましては、その政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々に工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを検討していく必要があると考えております。したがいまして、現時点において、特定の財源を候補として想定しているものではありません。 　今後、総理を議長とした今のこども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について、更に具体的な議論が進んでいくものと承知をいたしております。

○小倉国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますけれども、このこども未来戦略会議もまだ初めての会議を終えたばかりでございます。先ほど申し上げたように、現時点において、特定の財源を候補として想定しているものではございません。

○小倉国務大臣　先ほども申し上げたように、現時点において、特定の財源を候補として想定しているものではなく、充実する政策の内容に応じて、様々な工夫を重ねながら、財源の在り方を考えていくことになろうかと思いますが、消費税について言及をいただきました。消費税についてお尋ねがございましたが、この消費税については、総理は、当面、触れることは考えていないと述べているものと承知をいたしております。

○小倉国務大臣　御指摘の宗教二世の方々に対する児童虐待への対応につきましては、私としてもかねてから重大な問題であると認識をしておりまして、今年の四月、今月ですね、厚労省からこども家庭庁に引き継がれてすぐに対応できますように、昨年末のＱアンドＡの発出も含め、こども家庭庁が発足をする前から、厚労省子ども家庭局より随時報告を求め、状況把握に努めてまいりました。 　今回、エホバの証人の信者による児童虐待の問題に関しましても、二世当事者の方々や支援弁護団から子供に対する輸血拒否やむち打ちについての報告書が示されていることなどを受けて、児童虐待の予防にしっかりと取り組んでいく必要があると改めて強く認識しているところであります。 　こうした中で、山井議員御紹介いただきましたように、先月三十一日の面会において、エホバの証人の法人関係者に対して注意喚起するとともに、幾つかの検討要請を行っております。面会

○小倉国務大臣　どのような組織であっても、養子縁組あっせん法に規定する許可を受けずに、養子縁組あっせんである、養親希望者と児童との間を取り持って養子縁組の成立が円滑に行われるように第三者として世話をすることを反復継続的に行うのであれば、同法に反するものであります。 　これまで、旧統一教会に対しましては、養子縁組の対象となった養子当事者の方々の声なども踏まえ、本事案について特に留意すべき点の解釈を具体的にお示しをした上で、児童の権利条約や関係法令を遵守をし、養子縁組あっせん事業に当たるような行為が行われないように徹底を求めるとともに、信者の方々等に向けた教会の出版物における適切な記載を求める等の行政指導を行ってまいりました。 　厚労省から引き継ぎましたこども家庭庁といたしましても、養子縁組あっせん法に違反をするような状況は是正されるべきであると考えておりまして、引き続き関係機関とも連携し

○小倉国務大臣　先ほども申し上げたように、こども家庭庁はこどもまんなか社会の実現を目指しております。そういった中で、養子縁組あっせん法に違反をするような状況があればそれは直ちに是正されるべきと考えておりまして、そうした事案を受けて、引き続き関係機関とも連携をして、できる限りの情報収集等に努めてまいりたいと考えております。

○小倉国務大臣　私どもこども家庭庁は、誰一人取り残されない、支援からこぼれ落ちることのないようなこどもまんなか社会の実現を目指しておりますので、様々な状況に置かれている子供がいると思います、そういった子供に対して、それぞれきめ細かく支援をしていくのが我々こども家庭庁の使命だ、そう承知をいたしております。

○国務大臣（小倉將信君）　育児期間に係る保険料免除措置の創設についてお尋ねがありました。 　昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、自営業者やフリーランスなど育児休業給付の対象外である方々に対し、子育て期の就労に関する機会損失への対応という観点からの支援を検討することとされたところであります。 　新たな支援について検討を行った結果、こども・子育て政策の強化に関する試案において、こども・子育て支援加速化プランでは、自営業者やフリーランス等を対象とする産前産後の保険料免除の仕組みが既に国民年金にあることなどを踏まえつつ、新たな給付を創設する場合の事務コストも考慮し、国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置の創設に向けた検討を進めることにより、自営業者やフリーランスなどの方々への経済的支援を行うこととしています。 　こども政策担当大臣として、可能な

○国務大臣（小倉將信君）　少子化対策の財源についてお尋ねがございました。 　先般お示しをした試案を実施するための財源については、その施策の内容に応じて、各種社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを検討していく必要があると考えております。 　現時点において、特定の財源を候補として想定しているものではありません。 　今後、総理を議長としたこども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について、更に具体的な議論を進めてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　孤独、孤立の問題は、長引くコロナ禍の影響等により孤独、孤立の問題が深刻化、顕在化したものであり、政府では、委員御紹介のように、令和三年二月に、孤独・孤立対策担当大臣が司令塔となって、政府一体で迅速に孤独・孤立対策に取り組むことといたしました。 　具体的には、これまで、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査、孤独・孤立対策の重点計画の策定及び改定、国における官民連携体制の構築、地方における官民連携体制のモデル構築、一元的な相談支援体制の試行など、様々な施策に取り組んできたところであります。 　社会に内在する孤独、孤立の問題については、コロナの感染拡大が収束したとしても、政府として必要な施策を着実に実施する必要があります。また、単身世帯や単身高齢世帯の増加によりまして、今後、孤独、孤立の問題の更なる深刻化も懸念されます。 　こうした中で、孤独・孤立対