小倉將信

○小倉国務大臣　まさに、予算の確保につきましては、その時々の予算におきまして、財政当局と協議をして、その上で予算が成立をするものでありますから、今の段階で将来にわたる予算の状況について私から申し上げることはできませんが、繰り返し申し上げているように、担当大臣として、孤独、孤立の対策というのは政府の重要政策として位置づけられておりますので、ＮＰＯの皆様方にしっかりとした必要な予算を確保していけるように努めてまいりたいと思っております。

○小倉国務大臣　本法案により内閣府の特別の機関として置くこととなる孤独・孤立対策推進本部は、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を盛り込んだ孤独・孤立対策重点計画を作成し、その実施を推進する等の役割を有する機関であります。 　孤独・孤立対策推進本部については、法案の第二十五条の第一項において「本部に、孤独・孤立対策推進本部員を置く。」と規定しております。その上で、第二項において本部の構成員について規定しており、具体的には、「本部員は、次に掲げる者をもって充てる。」として、委員がパネルに紹介をしていただいたような各大臣を規定し、さらに、「前各号に掲げるもののほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者」を規定することといたしております。 　本法案では、同様の本部を定めていた他の法律の規定の例に倣い、本部員について、これまでも孤独・孤立対策に特に関係の深かっ

○小倉国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○小倉国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府及び厚生労働省におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。 　四月一日から事業を引き継いだこども家庭庁として、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。

○小倉国務大臣　まず、山井先生に、子供の貧困対策、様々な子供にまつわる仕事をライフワークとして進められてこられたことに敬意を表し申し上げたいと思います。また、超党派の子どもの貧困議連、お招きをいただきまして、本当に子供たちの切実な声をお聞かせをいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　お尋ねの件でございますが、今回、御指摘のように、子供、子育て政策の強化に関する支援を取りまとめて、先月末、発表させていただきました。特に、その中核となる加速化プランにおきましては、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転させるため、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理をさせていただいております。 　この加速化プランでは、まず、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には、児童手当の所得制限の撤廃、そしてまた、団体の要望にも入っておりま

○小倉国務大臣　今回のたたき台は、加速プランとその後の将来目指すべき姿、二つに分かれております。 　三年間の加速化プランにおきましては、全ての子供を対象とする経済的支援の基盤を強化をする観点から、児童手当を充実すること、一人親等の多様な支援ニーズに対しては、支援基盤の拡充や自立支援を拡充することを盛り込んだところであります。 　そういう意味では、加速化プランには、先ほど申し上げたような、お尋ねの児童扶養手当の増額等の記載はございませんが、こういった加速化プランの実現をしっかり図ってまいりたいと考えております。

○小倉国務大臣　こども家庭庁として、低所得の子育て家庭の方々に対して重視をしていないということでは決してございません。 　こども家庭庁としても、低所得の子育て家庭への経済的支援、これは大変な重要な施策だと考えております。だからこそ、現下の物価高騰対策といたしまして、委員にも御紹介をいただきましたように、住民税非課税対象などの低所得世帯に一律三万円、子育て中の低所得世帯には子供一人につき更に五万円の給付を行うこととしておりますし、児童扶養手当につきましても、これまで、多子加算額の倍増ですとか全部支給の所得制限限度額の引上げ等、累次の改善を委員御承知のとおり実施してきたところでありますので、この児童扶養手当についても、引き続きしっかり、こども家庭庁として制度の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。

○小倉国務大臣　このたたき台を策定をするに当たりまして、私を座長とする関係府省会議、何度も開催をさせていただきました。 　そのヒアリング先の一人といたしまして、子供の貧困対策を熱心に取り組んでいらっしゃった方からお話を伺いました。その有識者からいただいた御意見の中で、背景に経済的な貧困があることが多く、世代間で連鎖をしており、連鎖を食い止めるためには強力な就労支援が必要になるとの御指摘もいただいておりました。したがいまして、今回、このたたき台の中で就労支援の強化ということを盛り込ませていただきましたし、また別な方は、やはり一人親の貧困に関しましては養育費の受領率が低いことがあるという御指摘もいただきました。だからこそ、養育費の取決めをしていただくための支援強化というのも今回たたき台に盛り込ませていただきました。 　そういう意味では、決して有識者の声を聞かずにこの試案を作ったというわけで

○小倉国務大臣　今、山井先生、八兆円という具体的な数字を申し上げましたが、政府として、常に総理も申し上げているように、規模ありきではないということでありまして、記事にはいろいろな数字が躍っておりますけれども、予算の規模について政府としては確定的に申し上げたことはございませんで、まさに今議論を進めておりますこども未来戦略会議の中で、政策と予算と財源、これをセットにして決めていくというわけでございますので、たくさん予算があるのに入っていないという御指摘は当たらないのであろうというふうに思います。 　そしてまた、なぜこれが入っていないのか、児童扶養手当が加速化プランに入っていないかという点についてでありますけれども、様々な方からいろいろな御要望をいただきました。これは、一人親世帯、子供の貧困の話だけではなくて、例えば障害児支援の皆様方ですとか、あるいはヤングケアラー、社会的養護、こういった方々

○小倉国務大臣　こども未来戦略会議の運営等につきましては、これは内閣官房の所管になりますので、私からのお答えは差し控えさせていただきますが、こども未来戦略会議の構成員につきましては、子ども・子育て会議の会長を務められた方や、こども政策の推進に係る有識者会議の座長など、子供、子育て政策について広い見識をお持ちの方、子育てや家族支援の現場の方、子育て当事者など、今後、同会議において必要な政策強化の内容、予算、財源について議論していただく上でふさわしい方に幅広く御参加をいただいているものと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、子供の貧困については、このこども未来戦略会議だけではなくて、委員も御指摘をくださったように、新たに設置をいたしましたこども家庭審議会のこどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会におきまして、子育て当事者や家族支援の現場の方などの意見を丁寧に伺いながら、こども家庭