小倉將信

○小倉国務大臣　孤独、孤立の問題は、法案の基本理念でも定めておりますように、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要と考えております。 　こうした理念の下で、法案の第十一条におきまして、地方において様々な関係者が相互に連携し協働して、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進を図ることとしておりまして、この中には、これも浅野委員御指摘の、地域の学校や企業、そして自治会などを含むあらゆる分野での啓発活動の推進も含まれていると考えております。 　地方における様々な関係者の連携、協働の取組として、現在、地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム、これのモデル事業を実施しておりますが、当事業では、プラットフォームを設置した上で、住民への情報発信、普及啓発活動などに取り組んでいただいているところであります。 　政府としては、こうした事業の成果を全国の地方自治体

○小倉国務大臣　浅野委員御指摘のとおり、学校や職場、地域において、身近な人が悩みに気づき、声をかけて相談に応じたり、悩みを持つ人同士で支え合うピアサポートは、孤独、孤立の予防の観点からも重要であると認識しております。 　孤独、孤立の問題というのは複合的な要因で生じるケースが多く、また、置かれている状況とかその背景もまちまちなので、なかなかみんなで集まって悩みを共有して共感をし合うというところが、非常に難しさがあるというのも一面事実でありますが、孤独・孤立対策におきましては、孤独、孤立の問題を抱える人が支援を求める声を上げやすく、周囲の人が声をかけやすい社会となるよう、先ほど来申し上げているような普及啓発等に努めるとともに、日常の様々な分野において、人と人とが交流し、気軽に相談ができるような居場所づくりを推進することとしておりますので、こうした取組の中で、委員御指摘のように、学校、企業、地

○小倉国務大臣　御指摘の法案第十条につきましては、当事者等が相談支援を受けるだけではなく、浅野委員御指摘のように、当事者等が相談しやすい環境の整備に努めることも含まれている、こう理解をいたしております。 　具体的な取組としては、まず、支援を求める声を上げるのはよいこと等の理解、機運を醸成すると同時に、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識する、先ほども議論がありましたように、いわゆるスティグマを解消して、当事者等が相談等の支援を受けることができるよう、支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気づきや対処をできるようにするための普及啓発等の環境整備の推進だと考えておりまして、そういった取組を法案成立の暁には更に前進をさせたいと考えております。

○小倉国務大臣　委員が御紹介いただきました第七条は、政府が孤独・孤立対策に関する本法案の施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じることに関する規定でありますが、具体的にいかなる措置を講じるかは、個々に必要性を検討していくことになろうかと考えております。

○小倉国務大臣　はい。ＮＰＯ等への支援も含めて、この第七条の財政上の措置で検討していくことになろうかと考えております。

○小倉国務大臣　失礼いたしました。 　先ほどは七条ということを申し上げましたけれども、具体的には、委員の御指摘のとおり、今回の法案の第十三条、ここに、地方自治体や当事者等を支援する団体への支援につきまして、中身はちょっと省略をいたしますが、国は、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすると規定しておりまして、この、その他の必要な措置の中に、ＮＰＯ等に対する財政的な支援が含まれるということでございます。失礼いたしました。

○小倉国務大臣　ＮＰＯに対する支援につきましては、たしか重点計画の中に、継続的に支援をしていくということが明記されてあったかと思います。実際に、今年度そして昨年度の補正予算を合わせて、前回並みの六十億円を超える、そういったＮＰＯに対する財政支援を確保すべきということで、私も担当大臣になりましてから財政当局と調整をし、実際に前回並みのＮＰＯに対する財政支援を予算として確保させていただいたところであります。 　したがいまして、法案成立後も、担当大臣として、今後も孤独・孤立対策に関する必要な予算の確保ができるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○小倉国務大臣　先ほど申し上げたように、重点計画の中に盛り込んだ上で、今後、ＮＰＯに対する支援の在り方も、今も内閣官房の下で取組モデルの実態調査を行っておりますが、これから、法案成立の暁には、内閣官房から内閣府に移ることになります。まさに内閣府において、これからそういったＮＰＯへの支援の本格的なあるいは継続的な実施をすることになろうかというふうに思っておりますので、この法案ができた後に、ＮＰＯに対する継続的な財政支援をこうした形で強化をさせていただきたいと考えています。

○小倉国務大臣　私どもといたしましては、塩川委員御指摘のように、ＮＰＯに対する安定的かつ継続的な財政支援、この重要性については論をまたないと考えております。だからこそ、この法案の中で、第十三条の中に、その他必要な支援ということで盛り込んだ上に、先ほど申し上げたように、内閣官房から組織として内閣府に移りますことによって安定的に国としても支援ができるような体制を築くと同時に、これも法律の中にありますが、推進本部も、これは総理を本部長とする形で格上げをして、孤独・孤立対策の問題に継続的にこれから政府で重要政策として取り組んでいくという体制をつくりますので、そういった様々な施策を講じることによってＮＰＯ等に対する継続的な実施をしていきたいというのが私どもの考え方でございます。

○小倉国務大臣　私ども以外にも、政府の様々な機関で、当初予算、補正予算合わせて毎年度しっかりと所要額を確保しているような、そのような重要政策はたくさんあろうかと思います。 　それと同様に、私どもとしては孤独・孤立対策は政府の重要政策だと考えておりますので、当初予算、補正予算、それも含めて必要な額を確保できるように努めてまいりたいと考えています。