小倉將信

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来議論にありますように、私も民間シェルターの運営者の皆様方と意見交換をさせていただきました。非常に、大変な財政状況の中でも高い情熱、高い志と情熱を持ってやってくださっているという、そういうことを意見としてお伺いをさせていただきました。他方で、現状を見ますと、ＤＶの相談件数も増えてございますので、被害者保護の必要性というのはより増しているというのは強く感じております。 　そういった中で、先ほど申し上げたように、まずは今年度お認めいただきました予算をしっかり担当省庁としてしっかり執行していくということを心掛けてまいりたいというふうに思っておりますし、こういった様々な方の思い、御意見というのを踏まえまして、内閣府といたしましても、都道府県等、民間シェルターと連携をする都道府県等の支援に必要な予算の確保に頑張って努めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　閣法で提出された経緯をということでございますが、配偶者暴力防止法は、御指摘のとおり、平成十三年の制定以来、平成十六年、十九年、二十五年と主要な改正は議員立法で行われてきました。改めて御尽力をいただきました皆様に敬意を表したいと思いますが、その上で、今般の改正につきましては、令和元年の児童福祉法等の一部改正による検討規定、ここにおきまして政府が検討主体とされたことを受け、政府内で検討を進めてきたものでありますことから、閣法で法案を提出することに至ったというのが経緯でございます。

○国務大臣（小倉將信君）　今般新設します子への電話等禁止命令の趣旨は、被害者への接近禁止命令の効果が減殺され、被害者が配偶者と面会せざるを得なくなることを防ぎ、子への接近禁止命令と併せて被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため設けるものであります。 　このような観点から、行為の内容それ自体が一般に恐怖を感じさせる行為として、著しく粗野、乱暴な行動、言動、汚物の送付等、名誉や性的羞恥心を害する事項の告知等を、同居している未成年の子に対するものであるという事情を踏まえ、子への危害等を想起させる行為である行動監視等、無言電話や緊急時以外の連続した電話等、位置情報の無承諾取得を対象としたところであります。 　また、緊急時以外の深夜、早朝の電話等につきましては、その内容を問わないものではありますものの、被害者が子と同居していることを踏まえ、被害者が容易に認識し、恐怖を感じる電話やファクス送信

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のように、子への面会要求や深夜、早朝の電子メール、ＳＮＳ等の送信については禁止行為の対象としてはおりませんが、著しく粗野、乱暴な言動に該当する電子メール、ＳＮＳの送付は禁止行為の対象となること、また、緊急時以外の連続した電子メール、ＳＮＳの送付が対象であること、ほかにも、子への接近禁止命令の申立ても可能でありますことなどにより、被害者保護が適切に図られる仕組みが担保されていると考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　被害者の承諾を得ないでＧＰＳを用いて位置情報を取得をすることは、ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の取得行為につきまして、被害者に大きな不安をもたらし、更なるＤＶ被害や犯罪に発展をすることがある、おそれがありますことから追加するものであり、こちらが趣旨となります。 　具体的な対応についてでありますが、まず第一に、スマートフォンに無断でアプリを入れ位置情報を取得するなどの承諾を得ない位置情報の取得、こちらが第十条第二項第九号に当たりますが、続きまして二番目が、被害者の持ち物に無断でＧＰＳ機器を取り付けるなどの承諾を得ないＧＰＳ機器等の取付け等になります。こちらは法の第十条第二項第十号となります。この二点につきまして対象とすることを考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来答弁申し上げているように、配偶者暴力というのは、性別を問わず重大な人権侵害でありまして、あってはならない、そのような行為だというふうに思っております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、なかなか男性がそういう状況に陥っても相談しづらいという状況があるのも事実でありますので、これまでも、例えばＤＶ相談プラスのようなＳＮＳや電話を通じた相談ができるような窓口も開設をしてまいりました。更にこういった窓口を充実をさせると同時に、まさに配偶者暴力というのは性別問わず起こり得るものだということを多くの方に御理解をし、まず発生よりも予防をしていかなければいけないと思いますが、そういったことがなされるように内閣府としても周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力をしてまいりたいと存じます。

○国務大臣（小倉將信君）　こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　本年四月一日、こども家庭庁が創設され、あわせて、こども基本法が施行されました。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、全力を尽くしてまいります。 　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、一人親家庭への支援、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの導入に向けた検討など、これまで省

○国務大臣（小倉將信君）　まず、山田太郎委員におかれましては、こども家庭庁発足に当たりまして様々御尽力をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　工程表についてお尋ねがありました。 　まず、今般の試案、たたき台において掲げたこども・子育て支援加速化プランにつきましては、今後三年間の集中取組期間における実施状況や取組の効果等を検証しつつ、施策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルを回していくことといたしております。 　今後、総理の下で、こども未来戦略会議を設置をし、必要な政策強化の中身、予算、財源について更に具体的な議論を深めることといたしております。加速化プランの個別政策の実施時期やスケジュールにつきましては、同会議での議論などを経て定まっていくものと承知をしております。 　続きまして、こども大綱に定める子供施策については、原則として具体的な目標とその達成期間を定めることと

○国務大臣（小倉將信君）　こども大綱は、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものであります。 　これまでの三つの大綱につきましても、それぞれ目標が設定され進捗管理がなされてきたところであり、先般取りまとめられたこども政策の推進に係る有識者会議第二次報告書は、三つの大綱の進捗と成果を踏まえて取りまとめられております。 　今後、内閣総理大臣を長とする閣僚会議でありますこども政策推進会議を開催をした上で、こども家庭審議会において、報告書における検証結果を踏まえつつ、こども大綱の策定に向けた検討をしっかり本格化をしてまいりたいと思います。 　なお、子供施策は多岐にわたりまして、国の施策にとどまらず、地方自治体が実施する施策まで含めて分析、検証することは多大な事務コストを要しますこと