小倉將信

○国務大臣（小倉將信君）　私の日本語で誤解があったかもしれませんが、先ほどの答弁のこの連携をしてというのは都道府県に係ることでありまして、私どもとしては、都道府県として連携してやるというよりも、民間シェルターと連携をしている都道府県に対する支援に関する予算の必要な確保に努めてまいりますということを答弁をさせていただきました。 　そういう意味では、私も上田委員と問題意識共有をさせていただいていると思っておりまして、だからこそ令和二年度から新たな交付金を始めさせていただきましたし、毎年予算を積み増す中で、民間シェルターの皆様方の財政的基盤が少しでも安定するように努めてきたところであります。 　さらに、先ほども申し上げたように、まだまだ民間シェルターの皆様方の、運営をされている皆様方の窮状はあるわけでございますので、担当大臣として、先ほど申し上げたように、財政当局にこういった現状を伝えると同

○国務大臣（小倉將信君）　今回提出させていただきました法案は、配偶者暴力防止法見直し検討ワーキング・グループ、御指摘のワーキング・グループの報告書を受けて、それに法制的な検討を加えて、政府として法案を提出をさせていただきました。 　御指摘の点につきましては、従来の配偶者暴力防止法においては、いわゆる精神的暴力については、その範囲や裁判所における認定の問題があるとして、保護命令の対象とされてきませんでした。今般、接近禁止命令等について、生命、身体、自由、名誉又は財産に対する脅迫を受けた被害者を広く対象とし、かつ命令期間の伸長、罰則の厳罰化など、相当強化をすることといたしております。他方で、退去等命令につきましては、命令を受けた者の居住の自由や財産権の制限が大きいものでありますことから、その被害者の範囲の拡大については今般の改正には盛り込まないこととしたものであります。

○国務大臣（小倉將信君）　午前中も答弁したと思いますが、今般、検討規定を盛り込んでおり、退去等命令の被害者の範囲の拡大については、今般の改正による接近禁止命令等の運用状況等も踏まえ、必要に応じ検討することも考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の、御質問の件については、まずは個別具体的な状況に照らし裁判所において判断すべき事柄ではありますが、接近禁止命令については、身体に対する暴力等によりうつ病やＰＴＳＤ等のような精神医学の見地から配偶者暴力の被害者に見られる症状で通院加療を要するものが既に認められる場合で、配偶者からの更なる身体に対する暴力等を受けるおそれがある場合には、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えられます。 　また、うつ病等については、迅速な裁判の観点から診断書が必要になるとも考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　被害者以外の第三者による通報は、それにより夫婦間に公的機関の関与が行われる端緒ともなり、夫婦関係に影響を及ぼすことにもなるため、外形的に範囲が明確である身体に対する暴力に限り通報の努力義務が課されております。 　身体に対する暴力以外の配偶者からの暴力につきましては、その範囲が必ずしも外形から明確とは言えないことから、既に保護命令の対象となっております生命、身体に対する脅迫についても通報の努力義務の対象にはなっておりません。委員御指摘のとおりでございます。 　このように、現時点では法的な努力義務を課すのは困難とは考えられますものの、精神的暴力など心身に有害な影響を及ぼす言動を受けている者を発見した場合に適切に通報等がなされるよう、啓発にしっかり努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　現行法におきましては、生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手からの暴力については、配偶者暴力防止法の規定が準用されることになっております。この生活の本拠を共にする場合とは、被害者と加害者が生活のよりどころとしている主たる住居を共にする場合を意味するものと考えております。 　生活の本拠の所在につきましては、午前中も議論ありましたように、住民票上の住所によって形式的、画一的に定まるものではなく、実質的に生活をしている場所と認められる場所をいい、共同生活の実態により外形的、客観的に判断されるべきものと考えておりますが、補充的に意思的要素も考慮されることがあると考えております。 　また、御指摘のいわゆるデートＤＶにつきましては、重大な人権侵害であり我々も許さない行為と認識しております。このため、暴行、傷害、監禁、強要等の犯罪に該当し得る場合のほか、ストーカー事案

○国務大臣（小倉將信君）　婦人相談員は、婦人相談所、福祉事務所等において配偶者からの暴力の被害者に関する各般の相談に応じるとともに、その態様に応じた適切な援助を行うことが求められております。また、被害者は不安を抱えながら相談に訪れることが多いため、被害者にとっての安全を第一に考え、秘密が守られる環境の中でその訴えが十分に受け入れられることが重要です。したがいまして、婦人相談員は、被害者の立場に立って共に課題、問題解決を図ろうとする援助者であることについて、被害者の理解を得ること、信頼関係に基づいて援助を行うことが必要になります。 　このように、婦人相談員は、配偶者からの暴力の被害者の自立の促進、保護命令制度の利用、保護施設の利用等についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整等、法第三条第三項各号に規定されている業務について中心的な役割を担っているものと認識しておりますし、井上委員御紹介

○国務大臣（小倉將信君）　先ほども申し上げたように、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいており、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。しっかり経験を有する相談員が切れ目のない相談支援を行うことの重要性は、森元大臣が答弁し、申し上げたとおりだと私も考えております。 　婦人相談員につきましては、厚生労働省において、毎年度、雇用形態に関する調査を実施しており、令和四年四月一日時点では、委員の資料にも触れておられますように、全国で千五百七十九名配置されている相談員のうち、千三百六名、およそ八二・七％が非常勤職員になっていると承知をしております。 　平成二十八年には、売春防止法の改正により、婦人相談員を非常勤とする旨の規定が削除され、常勤による配置が可能とされているところであります。 　なお、非常勤として採用することで、

○国務大臣（小倉將信君）　委員お尋ねの性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金の配偶者暴力被害者等支援調査研究事業に係る交付金の補助率につきましては、令和二年度から四年度はパイロット事業として国が十分の十としておりましたが、御指摘のとおり、都道府県等と民間シェルター等との連携が定着をしてきたことなどの状況や他の交付金等の負担割合等を踏まえ、令和五年度の実施に当たり、国が四分の三、地方公共団体が四分の一とされたところであります。 　この国負担分も含めれば、前年度よりも事業規模は拡大をいたしますので、内閣府といたしましては、地方公共団体による負担分も含めて必要な事業規模を確保しつつ、これまで以上に官民一体となってより質の高い被害者支援が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　私どもといたしましては、先般、予算委員会あるいは衆参の本会議で通過をさせていただきました本年度の予算をしっかりと執行して、まさにこの制度が変わったことによって事業をやめる、やらないというような、そういう自治体が出てこないように、しっかり内閣府としても努力をしたいというふうに思っておりますし、これまで以上にこの事業の内容が充実するように努めてまいりたいと考えております。