小倉將信

○国務大臣（小倉將信君）　事業所内保育所の安定性、継続性の確保についてお尋ねがあったかと思います。 　認可外の事業所内保育所につきましては、認可保育所等への移行を希望される場合は改修費や移行費等の必要な支援を行ってございます。 　また、企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目的としているため、新たな受皿整備のみを対象としており、既存の事業所内保育所を直接の助成対象とはしておりませんが、仮に既存の施設であっても、定員を増員した場合の当該新規増員分ですとか、元々自社の従業員のみが利用していた施設において他社の従業員の子供を新たに受け入れるなど、空き定員を活用した受入れに係る定員分については対象とさせていただいております。 　こども家庭庁といたしましても、厚労省と引き続き連携をしながら、こういった様々な子供を預かる施設の安定性、継続性の確保に努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のイメージされている個別の園につきましては言及することはできませんが、一般的には、先ほど担当局長から御説明を申し上げたように、クラス分けが別々に明確になされている場合は併給可能だということであります。現場に伝わっていないのであれば、委員の御指摘も踏まえまして、しっかり現場に周知をされるように、こども家庭庁といたしましても厚労省と連携をして取り組んでいきたいというふうに思っております。 　引き続き、例えば、委員お示しの様々な施設類型がございます。例えば、認定こども園に関しましても、幼保連携型、幼稚園型、保育所型等々ございます。こういったものに関しても、ただいま、それぞれの類型ごとに、例えばその補助金等の申請がしづらいとか格差があるとか、そういったものについては解消すべく取り組んでいるところでありますので、類型間で子供の扱いが変わらないよう全力を尽くしてい

○国務大臣（小倉將信君）　これまでも、こども家庭庁の発足に先立って、先ほど申し上げたような送迎バスの置き去り事故防止の関係府省会議、さらには、子供政策の強化に関するたたき台、試案を作成をするための関係府省会議、私が単独の議長として、関係府省会議に参加をしていただきまして議論を続けてまいりました。本当に、その二つの会議を経て私が思いましたのは、非常に関係府省、子供のためということで議論に協力的に参加をしていただきまして、ワンチームとしてそれぞれ対策や試案をまとめることができたというふうに思っております。 　そういう意味では、いじめに関しましても不登校に関しましても、今文部科学省と連携をしてやらせていただいています。文部科学省も非常に協力的でありますし、まずは政府内においてこども家庭庁が子供政策の司令塔として極力限界まで調整に努めるということでありますが、それでもなお必要であれば、やはり勧告

○国務大臣（小倉將信君）　思いとしては、先ほど申し上げたように、子供政策に関する司令塔機能をしっかり発揮できるようにリーダーシップを発揮をしていきたいと思います。 　ただ、他方で、当然それぞれの省庁が所管をしている分野、法律がございます、予算もございます。そののりを越えて責任を持ってお答えをすることはやはりこども家庭庁とて難しいと思いますので、それぞれの所管あるいは法律、予算に関わることであれば、それを所管をするそれぞれの省にお尋ねいただいた方がよろしいのではないかというふうな思いもいたしております。

○国務大臣（小倉將信君）　前回の委員会でも上田議員と議論をさせていただきました。我々は、家族の在り方というのは今多様化をいたしております。特定の家族の在り方と子への影響を結び付けて何か調査をするとか政府として正式に論じることがむしろ特定の家族に対するスティグマにもつながるというふうにも考えられますので、そこら辺は政府として慎重に考えなければいけないというふうには思っております。 　ただ、他方で、一人親への支援というのはしっかりやっていかなければいけないと思います。一人親の家庭は子供のいる世帯の約一割占めておりますが、その五割が相対的貧困の状況にあるなど、喫緊の課題だと考えております。 　一人親の子供に対する支援もまた同様でありまして、私どもとしては、一人親家庭も含む支援を必要とする子供に対してどのようにアウトリーチをしていくか、そのような検討も重ねてまいりましたし、あるいは全ての子供に

○国務大臣（小倉將信君）　まさに前回の委員会で法務副大臣にお尋ねいただきましたように、面会交流の在り方、共同親権の在り方、いずれも家族制度に関わるものであります。 　そういう意味では、子供政策や少子化対策の観点というだけでは語り切れない、そういう課題でございますので、基本的には法務省においてしっかりと、どのような形が子の利益にかなうのか御議論いただくのが適当ではないかと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　法務省内での議論、法務副大臣がお述べになっていることについて、私が追加で意見を述べる立場にはないと思います。 　委員はいろいろあるというのでは駄目だとおっしゃっていますけれども、私はいろいろあると思います。親子の面会交流だって、親が虐待を働いているケース、あるいは配偶者間でＤＶがあるケース、様々ございます。一概に全てのケースにおいて面会交流が望ましいと言ってしまうと、子はおろか配偶者の利益にも損なわれる可能性がございますので、だからこそ、私は様々なケースがあるということを申し上げているわけであります。

○国務大臣（小倉將信君）　ちょっと質問通告ない中でいきなり質問をされたのでこの場で正確にはお答えすることは難しいと思いますが、九条は、締約国が、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りではないというふうにしております。以下割愛をいたしますが、その条文は尊重しなければいけないというふうに思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　もちろん国際条約は尊重しなければなりません。しかし、それと同時に、国内での議論もしっかりしていかなければならないと思います。 　委員御指摘のように、例えばですよ、その父母と子供に対して面会交流をさせるような何らかのやはり権利等々を設定をする場合に、当然それぞれがそれぞれの意思に基づいてその交流をしていただく分にはいいですけれども、政府として制度として検討しなければいけない場合は、やはりこれは家族制度に関わるものでありますので、法務省において適切に議論をしていただくべきものだと思っておりますし、法務省のその会議体、審議会において適切に議論を進めているものと承知をしております。

○国務大臣（小倉將信君）　幾つか御質問をいただいたと思います。 　まず、子供の最善の利益を考えて子供の健やかな成長を促していくためにこども家庭庁がどうしていくべきかというお尋ねに対しては、今ちょうど就学前の子供の育ちの指針に関する検討会を開催をさせていただきまして、こども家庭庁の発足前に報告書を提出をしていただきました。 　専門家の皆様方に御議論を重ねていただきまして記されましたその報告書には、子供の健やかな育ちのためには、子供が人生のスタートを切る最初であります就学前のときにアタッチメント、いわゆる愛着が重要だということであります。この愛着というのは、当然、まず一義的には親でありますので、親子のアタッチメントというのは重要であります。ただ、その報告書には、親に限らず周りの大人による愛着、アタッチメントが子供の健やかな成長につながるとも書いてございますので、しっかりと、様々な家庭状況に