小倉將信

○国務大臣（小倉將信君）　こども家庭庁の使命というのは、誰一人取り残さない、しっかりきめ細かい支援を行うこと、そして、子供の最善の利益、一番の利益は、子供の命、安全、しっかり守っていくことであります。 　当然、これまでの議論の経緯もあります。様々な実務上の課題もあると思います。文部科学省と連携をしながら、必要な検討を行っていきたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　こども家庭庁としては、発達障害の子供とその家族を気になる段階から早期に切れ目なく支援するため、児童発達支援センターを中核とした地域における障害児の支援体制の強化に取り組むとともに、厚労省や文科省等の関係省庁の連携を確保し、各自治体において、個々の子供と家族のニーズに応じたきめ細かい対応がなされるようしっかり取り組んでまいります。

○国務大臣（小倉將信君）　四月一日、こども家庭庁が発足をいたしました。公明党の三浦委員始め、御協力をいただいた全ての皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 　こども家庭庁の役割、たくさんございます。まずは、少子化対策や児童虐待など、これまで多省庁にまたがってきた子供政策の強い司令塔としてしっかり調整をし一元化をさせていくということでもありますし、あるいは、制度のはざまに陥っていた様々な分野、例えば未就園児も含む就学前の子供の育ちの保障もそうでありますし、子供の居場所づくりもそうです。そういったものについて、しっかり誰一人取り残さないという観点を大切にして、きめ細かい支援をしていくということであります。 　既に、こども家庭庁の発足を待たずに、例えば送迎バスの置き去り事故の防止策の緊急対策の取りまとめ、あるいは、先月発表させていただきました少子化対策のいわゆるたたき台の取りまとめ、関係省庁

○国務大臣（小倉將信君）　御党の子育て応援トータルプラン、これも私もしっかりと拝見をさせていただきました。まさに、言及をしていただいた伴走型相談支援の実施と出産・子育て応援交付金、これの着実な実施、こども家庭庁の大きな役割の一つだと思っておりますので、まずは先行して実施しております様々な強化をされました子供政策の実施、責任を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　加えまして、先般、御党の提言を踏まえつつ、子ども・子育て政策の強化に関する試案も取りまとめさせていただきました。その試案、いわゆるたたき台におきましても、全ての子育て世帯を切れ目なく支援することを基本理念の一つに掲げ、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、全ての子ども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充といった柱に沿って各種の施策を盛り込んだところであります。 　今後は、この支援を、施策を踏

○国務大臣（小倉將信君）　たたき台試案の公表に先立って、御党の高木議員、山本議員、中野議員から、私も総理とともに提言を受け取りまして、提言内容もお話をいただきました。この御党からの提言も踏まえまして、今回の子ども・子育て政策の強化に関する試案では、従来とは次元の異なる思い切った施策をパッケージとしてお示しをすることができたと考えております。 　御党の提言の内容で試案に盛り込んでいるものとしては、例えば、制度のかつてない大幅な拡充をするものとして、児童手当の所得制限の撤廃、高校生まで延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充、また、長年の課題を解決するものとして、七十五年ぶりとなる保育士の配置基準の改善、第三に、時代に合わせて発想を転換するものとして、就労要件をなくすこども誰でも通園制度の創設、また、新しい取組に着手するものとして、伴走型支援の制度化、最後に、地域社会全体でこどもまん

○国務大臣（小倉將信君）　三浦議員がおっしゃった若い世代の所得を増やす、総理も申し上げておりますように、まずは所得を上げなきゃいけないということで、賃上げの促進ですとか正規化、さらには女性特有のＬ字カーブの解消、こういったものをしっかり取り組むことを通じて、若い世代の所得をまず恒常的に上げていくということが大切なんだろうと思います。あわせもって、やはり子育てに関しましては、やはり経済的な負担というのが希望する子供を持てない理由のトップに来る、そういったアンケート調査も多うございますので、しっかりそれに加えて切れ目のない経済的な支援をやっていく必要があるだろうということであります。 　まさに、この児童手当に関しましては、その経済的な支援の中でも、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済的支援としての位置付けを明確化するため、御指摘いただいたような、所得制限を撤廃をして、支給期間を高校

○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費につきましては、国として、医療保険制度において就学前の子供の医療費の御指摘いただいた自己負担を三割、二割に軽減しているところ、これに加えて、自治体独自の助成制度により自己負担の更なる軽減が図られているものと承知をしております。 　先日取りまとめを行いました子ども・子育て政策の強化に関する試案では、今後三年間で加速化して取り組む子ども・子育て施策として、地方自治体から特に要望の強かった子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を盛り込んでおります。あわせて、適正な抗菌薬使用なども含めて、子供にとってより良い医療の在り方についても検討することといたしております。 　こうした点も踏まえつつ、今後総理の下に設置をされるこども未来戦略会議において、具体的な内容、予算、財源について更に検討を深めさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、時間単位年休につきましては厚生労働省の所管となりますが、心身の疲労を回復するという年次有給休暇の趣旨や時間単位年休を導入している企業の割合など、実態に踏まえた検討が必要であるとは考えております。 　他方で、時間単位年休だけではなくて通常の有給休暇の取得も、例えば子供の病気や子供の行事を理由とする有給休暇の取得がしづらい、肩身の狭い思いをするというような子育て世帯の方からの意見も多数頂戴をいたします。そういう意味では、育休の取得促進も重要でありますが、当然育児というのは育休だけではなくて長きにわたる営みでございますので、育休明けも、例えば子供が熱を出したりとかあるいは子供の行事に参加をしたいというときに心置きなく保護者の方、養育者の方がお休みを取れるような、そういう環境をつくっていくことが必要ではないかというふうに考えております。 　そういう意味では、この

○国務大臣（小倉將信君）　委員に御指摘いただきました十代の自殺など、子供の心の問題は喫緊の課題であり、現状も深刻さを増していると、そのような認識をしております。 　今般発足をいたしましたこども家庭庁は、子供の施策に関する一元的な企画立案、総合調整を担っており、医療、保健、教育、福祉等、幅広い関係分野の相互連携を図り、子供が心身共に健康で育っていく環境の整備を推進をすることといたしております。 　具体的には、成育医療等基本方針におきまして、子供の心の問題について、拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉教育関係機関等と連携した支援体制の構築、専門家による相談体制の整備や自殺予防に資する相談窓口の周知等を推進することとしております。 　また、こども家庭庁の設置に先駆けて、先般、子供の自殺防止対策については、厚労大臣、文科大臣と連名で子供、若者向けのメッセージを発出し、相談窓口等の周知や普

○国務大臣（小倉將信君）　四月一日、こども家庭庁が発足をいたしました。御党を含めまして各党の皆様方の御協力に感謝を申し上げたいと思っております。 　少子化が叫ばれております。確かに、昨年の出生数は八十万人を割り込んでしまいました。片や、児童虐待の相談件数を見ましても、いじめの重大事態件数を見ましても、さらには、先ほどありましたように子供の自殺者数を考えましても、事態はますます深刻化をし、過去最悪の状況になっております。 　そういった中で、省庁の縦割りを排し、今申し上げたような支援を必要とする子供に対して、誰一人取り残さず、こぼれ落ちないようなきめ細かい支援をするため、司令塔機能を発揮をし、一元化をし、そして強力に政府をリードしていく機関としてこども家庭庁が発足をしたというふうに思っております。 　先ほど申し上げたように、このこども家庭庁がこどもまんなかの理念に沿って政策を進めていくた