あかま二郎

生活再建のための支援については、それぞれの所管省庁において適切に対応されているものと承知をしております。

先ほど申し上げたとおり、所管というものもございます。ただ、そうした御意見があることを含めて、関係各位の方にはそういう議論もあるというふうに伝えたいと思います。

政府・与党として、また与党内にはそれぞれのそうしたセクションとしての政調機能がありますので、そうしたところとも相談しながら考えたいと思います。

今し方申し上げたとおり、これまでも様々な手配、例えばさっきの大分等々についても政府の方と、与党と、また様々協議をする上で動いておりますので、そうしたことを含めてというふうに考えております。

御指摘のとおり、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、外貨獲得が目的と見られる暗号資産詐取が行われているというふうに承知をしております。 　このような国家を背景としたサイバー攻撃の対策においては、攻撃主体の検挙のほか、攻撃者を公表し非難することで抑止をするということ、パブリックアトリビューション及びこれに伴う事業者等への注意喚起も重要だというふうに考えております。 　拉致問題解決に資するためにも、引き続き、関係省庁や暗号資産関連事業者等と連携して被害防止対策を推進するとともに、サイバー人材の確保、育成、これらを推進するなど、サイバー捜査能力の向上に努め、パブリックアトリビューションの実施を通じたサイバー攻撃の抑止と法令に基づく取締りを徹底するよう警察を指導してまいりたい、そう考えております。 　以上です。

これは、済みません、これまでの答弁はそのような形でよろしいかという御質問でよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい。

人身取引について厳正に対処できているのかということでお尋ねでございますけれども、警察においてでございますけれども、人身取引はまさに重大な人権侵害であるという認識、この下で法と証拠に基づき厳正に対処をしておるというふうに認識しております。 　人身取引に該当し得る行為についてでございますが、刑法以外にも、売春防止法であるとか児童福祉法等違反に該当する行為もあるというふうには承知しております。そういったあらゆる法令を駆使して人身取引事案の検挙を行っております。 　あわせて、人身取引事案が場合によっては潜在化しているというふうな御指摘等々について、これを視野に、これらに対しては、情報提供であるとか、被害申告を呼びかけるリーフレットを複数言語で作って周知する取組であるとか、ＳＮＳの広告配信を活用した広報、さらには人身取引事案を市民から匿名で犯罪に関する情報を受けるいわゆる匿名通報ダイヤル、そうい

これまでの答弁でもございましたけれども、警察における法令の適用については個別の事案ごとに事実関係に即して判断しており、ある行為が、構成要件上、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づいて取り締まってきたところでございます。 　以上です。

犯罪の抑止、これについてその手段は一般的に、被害防止の注意喚起、さらには早期の通報、相談の呼びかけ、迅速な取締り等々、様々な方法が考え得るんだとは思いますが、その上で、警察とすれば、その法令の適用について申し上げれば、刑罰の軽重にかかわらず、法と証拠に基づいて個別の事案ごとにその事実関係に即して判断されるものであるというふうに考えております。

今、杉尾委員おっしゃるとおり、ＤＮＡ型鑑定はまさに客観証拠に基づくまさに重要な捜査の柱の一つであり、その中にあって不正な事案が生じたこと、このことは重く受け止めなければならないし、まさに国民の警察に対する信頼失うものだというふうに思っております。 　これら今まさに検証作業でしている中でありますが、これを踏まえてしっかり再発防止にも取り組んでまいるよう、また警察を指導してまいりたい、そういうふうに思います。