あかま二郎

今お尋ねの事案でございますけれども、十一月の十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいした地方公務員法違反容疑で、警視庁の暴力団対策課の警部補を逮捕したものだというふうに承知をいたしますけれども、本年十月に警察庁において、匿名・流動型犯罪グループ情報分析室、これを設置をするなどして、全国警察を挙げて匿名・流動型犯罪グループ対策を推進しているまさにさなかの中にあっての、現職警察官が捜査情報の漏えいで逮捕されるということで、まさに御指摘のあるとおり、国民の皆様方からの信頼、これを著しく損なう誠に遺憾な件であるというふうに認識しております。 　今後、警視庁において、必要な捜査、また調査を尽くして、判明した事実関係に即して厳正に対処すること、また、二度とこのような事案を発生させないようにするために再発防止策を徹底するよう、私からも警察をしっかりと指導監督してまいりたい、そう思います。 　以上です

今御指摘もありましたとおり、このストーカー規制法でございます。立法当時、つきまとい等事案の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりするなど、恋愛感情等に起因して行われる場合が、そういった状況が多く認められて、こういった場合は、その相手方に対する暴力、脅迫、ひいては殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況が見られたことであるとか、同時に、取材活動であるとか労働運動等との関係も踏まえ、国民に対する規制の範囲を最小限にするべき、そういった観点からの考慮が必要だったというようなことがございました。 　その意味で、規制対象を、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われるつきまとい等及び位置情報無承諾取得等に限定しているものというふうに承知しておりますけれども。 　その上で、附帯決議を踏まえて確認を行った結果、恋愛感情等の充足目的以外の目的

充足目的以外の目的に基づくつきまとい等及び位置情報無承諾取得等のみが行われていた事案は把握されていないなどなどが明らかになったことから、現時点において法改正を行う必要までは認められなかったということでございますので、恋愛感情要件の撤廃等については、ストーカー規制法そのもの自体の在り方に関わることですから、慎重に検討を要するものというふうに理解しておりますので、ストーカー事案の情勢をしっかりと注視してまいりたい、そう思います。

長友委員には、いろいろ、同じ選挙区で切磋琢磨ということで、しっかり答弁もと思っております。 　長友委員の方から、今、このストーカー規制法の改正の内容について御説明がありました。その効果ということでございますので、この審議を経て成立した後、改正内容をしっかりと国民にまず周知すること、このことが肝要であると思っていますし、また、紛失防止タグを用いたストーカー事案に対して、このストーカー規制法に基づく警告であるとか禁止命令等に加えて、検挙を適切に行うことによって悪用行為に対するいわゆる抑止力、これが期待できるものというふうに考えております。

私自身、所持、利用、活用はしておりません。

加害者への対応、更に充実にというお尋ねでございますけれども、警察において、ストーカー規制法の適時的確な適用など、関係法令を駆使して加害者の検挙等のまず組織的な対処、これを推進しておりますけれども、あわせて、昨年三月、令和六年の三月から、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対して、精神医学的、心理学的手法に基づくカウンセリング、治療の有用性を教示して受診等を働きかけるなど、取り組んでいるところでございます。 　今後も引き続き、カウンセリング、治療機関等につながりやすくするための方策について検討を加えていくこと、また、関係省庁とも連携して、加害者によるエスカレート防止に向けた取組を推進するよう、警察を指導してまいりたい、そう思っております。

お答えいたします。 　ストーカーを始めとする人身安全関連事案への対処でございますけれども、加害者に対する警告等はもとより、事案の危険性、切迫性に応じて、第一義的に検挙等による加害行為の阻止を図ることを基本としているというふうに理解をしております。 　議員御指摘の、ＧＰＳ機器等に係るストーカー事案の相談件数が減っていない要因について、一概に申し上げることは困難でございますが、ＧＰＳ機器等が普及をしたとか、法改正の内容が周知されたことによって、これまで相談されていなかった、見えていない部分の相談、これがされるようになったというような要因も考え得るんだろうというふうにも思っております。 　それらを踏まえて、本改正によって紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等が規制対象行為に追加されることも踏まえ、改正内容をしっかりと国民にまず周知をすること、また、紛失防止タグ、これを用いたストーカー事

今お尋ねの事件に関する検証についてでございますけれども、神奈川県警察において事実関係の精査を行って、警察の対応の問題点と再発防止策に関して取りまとめられたものであるというふうに承知しています。 　その状況についてでございますけれども、ストーカー加害者、被害者の心理専門家であるとか、過去のストーカー事件の被害者の御遺族の方にも御説明し、再発防止に向けた取組に資する助言等をいただいております。これらのことを踏まえて、全国警察に再発防止に向けた通達を発出したところでございます。 　議員今御指摘の心理に関する知見ということでございますが、ストーカー事案における対処において、確かにこれは極めて重要だというふうに認識しております。全国警察では、地域の精神科医などの助言を得て、ストーカー加害者のカウンセリングへの働きかけに取り組む、また併せて、被害者の安全確保の観点から、被害者の心理状況を念頭に置き

ストーカー規制法、これにおいては、立法当時というところから話を始めると、つきまとい等事案の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりする、こういった恋愛感情等に起因して行われる状況、これが多く認められて、これらの場合には、その相手方に対する暴力だとか脅迫だとか、ひいては殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況、これが当時見られた、立法当時。同時に、取材活動だとか労働運動等との関係も踏まえ、国民に対する規制の範囲を最小限にするべきだという点を考慮する必要、これもあったということから、規制対象を、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われるつきまとい等及び位置情報無承諾取得等に限定しておるものというふうに承知をした。 　その上でなんですけれども、御指摘の附帯決議を踏まえて確認を行ったところ、恋愛感情等の充足目的以外の目的で行われたつきま

福田委員にお答えいたします。 　今御指摘の、ストーカー加害者にＧＰＳを装着させる制度についてという話、これも、いわゆる犯罪の予防にどんな効果がある、ない、程度、これをよくよく考えていかなきゃならないし、それもまた、どのような根拠に基づいて、どんな人たちにその措置を取ることが許容されるかといったいろいろな問題、これがあること、委員の方も御理解もいただいていると思っています。 　その必要性を判断するに当たっては、非常に難しい、憲法で保障されている国民の権利等々の関係も含めて、慎重な検討、これを加えていかなければならないというふうに思っておりますが、冒頭から委員がおっしゃるとおり、技術の進展であるとか、社会情勢だとか、場合によっては、社会、また個々人の考え方、価値観、いろいろ変容する中にあっては、それも含めて、ストーカー事案の実態、またそれをめぐる社会情勢というものを的確に反映すること、また