神谷宗幣

やはり、中国という国は、本当に人口が多くて大変だということですね。やっぱり取締りも厳しいそうであります、日本以上にですね。だから、中国の方、日本に来ると、やはり何だかんだ言って日本の方が取締り緩いじゃないかというふうなことを言われているということも耳にしますので、是非、中国政府ともその部分では連携しながら、外交上はいろいろ今もめていますし、そういったところは、私は厳しくいく総理の姿勢に支持をしておりますけれども、協力すべきところは協力をして、こういった犯罪捜査等はきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、外国人による不動産取得に対する追加的負担の是非について聞いていきたいと思います。 　シンガポールのように、外国人の居住用不動産に対して追加印紙税を課す制度というものを財務省としてどの程度研究、分析を行っているんでしょうか。また、日本においても、高額不動

ありがとうございます。問題意識は共有いただいているということですので、是非取組進めていただきたいと思います。 　いろんな条約等あると思いますが、日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点でいえば、我が国が少し厳しい制度をつくっても別に不平等ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、補正予算について話を戻したいんですけれども、温暖化対策とエネルギー政策の費用対効果という観点から少し聞いていきたいと思います。 　今回の補正予算には、物価、エネルギー高対策への一時金として、厳冬期の電気・ガス代の支援に五千二百九十六億円、そして、いわゆる成長志向型のカーボンプライシング構想によるＧＸ推進に特別会計で五千七百五十七億円が計上されています。 　家計や中小企業がエネルギー高に苦しむ中で、必要な支援というのはもちろん必要だと思いますけれども、同時に、どの支出がどれだけ温

これも、ＧＸ事業というものが全てそういう気温を下げるためにやっているんじゃないんだと、温暖化ガスの、だけの目的じゃないんだということは重ねて聞いてきたことでありますけれども、であれば、ちょっと前提をこれから変えていかないといけない。省エネとか環境負荷を下げるということは大事だと思いますし、高効率のエネルギーをつくる、自前のエネルギーをつくるということも大事だと思うんですけれども、世界では、例えば、その脱炭素の急先鋒といいますか、一生懸命進めてこられたビル・ゲイツさんなんかも、もう去年辺りから発言を変えておられて、もう気温じゃなくて生活の質を上げるべきなんだというふうに論点を変えられましたし、今年のＣＯＰ30のベレン会合でも、もう大分パリ協定の頃とは、十年前のパリ協定の頃とは合意内容変わってきておりまして、イギリスのスターマー首相なんかも、もうパリでの団結は今日消えているんだというようなこと

海外から輸入したメガソーラーをもうやめましょうというふうな方向転換は非常に我々も喜んでおります。 　あともう一点、私たちが気にしているのはやっぱり風力ですね、風力発電。これも環境負荷が大き過ぎます。 　ですから、そういったものを見直していただいて、もちろん水力ですとかフュージョンですとか、そういったところはもうどんどんと進めていただきたいですし、新しいエネルギーの開発ということは大いに結構かというふうに思っていますけれども、二酸化炭素減らさないといけないんだということじゃなくて、よりクリーンな効率のいい安定した電源をつくると、それを自給していくんだというところにＧＸの予算をもうぐっと振っていただいて、脱炭素ということを一旦横に置いておいた政策が必要ではないかというふうに我々は考えるわけですね。 　それで、自動車の方もなんですけれども、やっぱりこれも化石燃料を減らしましょうということで

基幹産業ですので、その業界がやっぱりしっかり潤うような形で、環境負荷なんかも配慮しながら、バランスを見てやっていただきたいと思います。 　残り時間なくなってきましたので、最後の質問になるかと思いますが、医療費が高いというのはもう皆さんの共通の認識で、四十七兆円ぐらい掛かっているわけですね。予防医学、予防医療の方にシフトしていきたいというのは、多分これも皆さん同じ方向だと思うんですけれども、なかなか予防してもインセンティブがないわけですね。 　病気にかかれば、それは医療費が安いとか保険が利くというのはいいんですけれども、医療費を下げるためにインセンティブを出すということで、医療費を削減したことに協力していただいた高齢者の方なんかにゴー・ツー・チケット、旅行チケットを渡して、それで地方に旅行に行っていただく。特に離島ですとか、ふだん外国人観光客が来ないようなエリアに旅行に行っていただいて、

時間参りましたので、終了したいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　会派を代表して、補正予算について質問をいたします。 　まず、補正予算とは、年度当初には予想できなかった支出に対応するための仕組みであり、災害対応や物価高対策など、本来、緊急不可避の支出に限定されるべきものです。しかし、今回の補正には、危機管理投資、成長投資、防衛力・外交力強化、ＧＸ推進、基金造成など、本来当初予算で議論すべき中長期的な政策が数多く含まれています。 　今回、政府がどこに緊急性を見出し、なぜ当初予算ではなく補正に回したのか、その判断基準を明らかにしていただきたいと思います。これらを次々補正で積み増す手法は、当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないでしょうか。この点、総理の見解をお示しください。 　あわせて、補正の組み方そのものについて伺います。 　今回の補正には、来年度当初予算に計上すべき事業の前倒しが多く含まれています。この

参政党代表の神谷宗幣です。 　今、国民は、政治と金の問題や議員の定数よりも、国力が落ちて生活が苦しくなっているということに不満を持っていると感じています。 　その一因となっている国民の情報や富を奪って国に損害を与えている行為、これを止めたいと思いまして、我々は昨日スパイ防止法というものを案として提出をいたしました。総理もスパイ防止法の必要性を感じておられると思いますが、スパイ防止法、非常に広範でして、その中身が大事です。 　外国人の代理人制度や対外防諜機関の設立といったものは総理も訴えておられますが、そのほかにも我々は、情報を奪うこと自体を罪とする、それから、破壊工作、データを壊すとか情報を取ろうとする行為自体も禁止する、それからあと、国民にしっかりと情報リテラシーを持ってもらってみんなの目で情報をチェックしていく、それから、国家が、政府がですね、恣意的なスパイ認定をして罪のない人を

ありがとうございます。 　この法案に関しては我々も一緒にやれることだと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。 　あと、二つ目です。 　失われた三十年、日本だけが経済成長をできませんでした。先進国の中で相対的に貧しくなった根本的な原因、総理は何と考えておられますか。お聞かせください。

参政党の神谷宗幣です。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　このような形で予算委員会に長時間出て各党のお話を現場で聞くのは初めてでございまして、いろいろ聞かせていただきながら総理の答弁を聞いておりますと、非常にストレートで分かりやすい答弁が多くて、片山大臣の先ほどの午前中の答弁も非常に分かりやすくて、今支持率が大変非常に高いわけですけれども、こういった分かりやすいやり取りがやはり国民の支持、理解を得るのかなというふうに思っておりますので、私もなるべくそう皮肉めいたことは言わずに、ストレートに分かりやすく聞いていきたいと思いますので、ストレートなお答えをお願いいたしまして、質問に入りたいというふうに思います。 　六日の代表質問で、私は冒頭、グローバリズムの定義といったことをお話ししました。改めて言いますと、グローバリズムというのは、情報や交通の発達により