神谷宗幣

詳しい説明ありがとうございます。 　国際標準を決めてシェアを守っていきましょうということで、これ非常に大切なことだと思いますので、せっかく減税までして普及していこうと、で、日本の優位性があるわけですから、これ守らないとまた同じようなことになってしまうので、是非そこは力を入れてサポートいただきたいというふうに要望しておきます。 　次の質問に参ります。 　これ、先ほども少し触れてしまいましたけれども、この再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置というものは、元々時限措置として導入されているんですけれども、どんどんと延長が繰り返されていますと。結果として、実質的に恒常化しているようにも見えるわけですけれども、本来、こうした特例は、導入時だけでなくて、廃止や縮減に向けた明確な基準が必要ではないかというふうに思うわけですけど、政府として、どのような条件が整えばこの特例というものは終了させるのか

今の答弁からすると、いろいろと見直さないといけないことあるんではないかなというふうに思います。 　今回、メガソーラーのところが対象から外れたというところは、その見直しの一環で効果的だなと思うんですけれども、こういった再エネ設備が集中している自治体というのは、当然、軽減されるわけですから、元々得られる固定資産税が得られないという一方で、先ほどちょっと、ごみになるとちょっと強めの言葉で言いましたけれども、いろいろメガソーラーが張り巡らされるとか風車がいっぱい建つというと、景観が非常に壊れるということとか、大型の工事入りますから、環境の生態系が壊れるというような面もありますし、さっき言いました解体とか撤去の負担というものが地方に生まれるわけですね。 　税収が減って余計な負担が増える、環境は壊されるというふうなことが起きているのに、特例でこうやった形でどんどんと減税を地方に押し付けてしまうよう

ありがとうございます。 　お聞きしていますと、改善はされているんだなということは感じるんですけれども、我々も結構数年前からこういうことを言ってきましたし、この問題というのは昔から言われていたことでありまして、ちょっと対応が大分遅いのかなというふうに感じていますので、今審議会等で話し合われているということであれば、早急な結論を出していただいて、国民や自治体が納得できるルールを設定していただきたいというふうに要望しておきます。 　一問飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、この税負担の軽減措置全体のことを聞きたいんですけれども、これ、税金を負担、税金を削減する、減免するわけですから、補助金与えているのと同じような効果、集めて配るか集めないかの話だと思うんで、促進するということだと思うんですけれども、今回幾つもありますよね、軽減措置についてと。バリアフリーの改修とか新築の家とか、

ありがとうございます。 　審議の過程でいろいろなものがあるということは理解はしていますけれども、やはり国民の皆さんにとって分かりやすい、これは本当に必要だなというふうなものに限っていただきたいというふうに思います。 　その点に関して言えば、脱炭素政策というのは、私、昨日も予算委員会で申し上げましたけれども、もう今アメリカなんかやっていないわけですよね。どんどん火力発電もやりましょうというふうなことで、日本はそこにもお金を出すというふうに言っているわけですから、国内だけなぜか脱炭素脱炭素と。でも、アメリカがやることには、火力発電にお金出しますよということはやっぱりおかしいので、そろそろ、脱炭素政策の本当の効果あるのかどうか。 　仮に、これ私もよく街頭演説で言うんですけど、日本が二酸化炭素、カーボンニュートラル達成したとしても、計算すると地球の気温は〇・〇〇六度しか下がりませんので、ほぼ

ありがとうございます。 　今の説明踏まえた上で、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、制度の趣旨自体は私は間違っていないんじゃないかなというふうに思うんですが、実態が返礼品の競争になっていると。これはもう従来からある声だと思うんですけれども、それが改善されていないと。 　本来、返礼品の調達とかポータルサイトの手数料とか発生しなければそのまま税として入っていくようなものが、余分なところにコスト掛かっていやしませんかということなんですけれども、そろそろこの制度全体を見直した方がいいんではないかというふうに思っております。 　二つの質問をまとめてお聞きしているような形になりますけれども、この点の改善の余地がないかどうか、総務大臣にお話、御見解をお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　問題意識は多分共有していると思いますので、あとは制度設計をどういうふうに良くしていくかということだというふうに思います。 　私の話で恐縮ですが、私、今、石川県の加賀市というところに住んでおりまして、そこに住民税を払うと。前お世話になったのが吹田市というところで、市議会議員もさせていただいたので、自分の会社を持っているので、会社の本拠地は吹田に残しているんですね。法人税の方は吹田に払うと。あとは、生まれ育った福井県の高浜町というところに納税はしたいんですけれども、なかなかこれ、ふるさと納税とかの手続がややこしくてできていないんですね。でも、人口一万人ぐらいの町で私も生まれ育ちまして、今いろんなところでこうやって仕事もさせていただいているわけですけど、やっぱり地方にしっかりとお金を納めたいというような気持ちはあります。 　返礼品とかは特に要らないという人もいらっ

参政党の神谷宗幣です。 　まず最初に、全世界が注目しているイラン戦争についてお聞きしていきたいと思います。 　質問の通告したの十三日でして、それからも少し事態も動いていますので、少し通告していない内容もお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三月の十四日にアメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡への軍艦派遣の要請をまずＳＮＳに投稿されまして、その中に日本の名前もありました。以降、関係諸国に要請を投げておられるというふうに考えています。 　まず、この点、参政党の見解を先に申し上げますと、我々は今自衛隊を派遣すべきではないというのが我が党の考えです。それは、今回のアメリカのイラン攻撃に大義がないと考えるからであります。 　昨年の六月のイランの攻撃で核開発の施設は破壊したはずですから、米政権自身が壊滅させたと主張してきた以上、今更核開発阻止というものを大義として掲

これ、やはり詳細を確認いただきたくて、やっぱり我々から見ていても、アメリカ、そしてトランプ大統領の方向性が大きく変わっているわけですね。いろいろ考えるに、どうもやはり、元々イランと戦っていたのはイスラエルですから、イランとイスラエルの戦いに何らかの理由があってトランプ大統領、そしてアメリカも巻き込まれたというふうに見る見方が妥当ではないかなというふうに思います。実際に、トランプ大統領の側近の政治家も今回のイラン攻撃に対する支持を明確には表明していなくて、共和党の中でも意見が割れているという状況であります。 　そういった状況の中で、アメリカの要請に応えて日本が法律を超えて紛争地域に自衛隊を派遣するということは、かえってイラン側を刺激することにもなりますし、これ原油が入ってこなくなると、日本の国益には全くかなわないわけですね。 　外務大臣にここでお聞きしたいんですけれども、こういう状況の中

外交ルートをしっかり確保されているということでありました。 　もちろん紛争の早期停戦を、戦争の停戦を促すということも大事なんですけれども、それであれば、自衛隊の派遣を検討する前に、もっとイランと交渉して、インドや中国がタンカー通してもらっていますよね、ホルムズ海峡は完全封鎖ではないはずです。ですから、我が国も、これまでの外交関係をしっかりと生かして、まずタンカー等の航行の保証を取り付けるべきではないかというふうに思うんですけれども、今ここで自衛隊をすぐに派遣してしまうとかえってイランを刺激することになると思います。 　先に外交交渉が行われるべきではないでしょうか。大臣、お願いします。

ありがとうございます。 　確かに、道義的に言いますと、我が国だけがということは筋が通らないのかもしれませんが、でも、我々、日本の国会議員ですから、やっぱり、これから原油等止まってくると国民生活に大きなダメージがありますので、せっかく外交関係があるということであれば、そういった視点での交渉も是非お願いしたいというふうに思います。 　また、今回のイラン攻撃をめぐる議論の中で、アメリカ側を絶対の善として相手側を絶対の悪とするような善悪二元論的な枠組みで世論形成をするということは、日本外交にとっては大きなリスクになると我々は考えています。最終的に、日米同盟やエネルギー安全保障など、国益の観点からアメリカに寄り添う選択をせざるを得ないとしても、その過程で相手側を一〇〇％悪者扱いするということは、将来の柔軟な外交の選択肢を狭め、国際社会での信頼や交渉余地を損なうということになりかねないと我々は懸念