山田勝彦

○山田（勝）委員　難民支援協会が公表している全国各地の収容されている当事者の声の中で、頭に銃を突きつけられた経験を話したら、そのときの写真が必要だ、そのように言われた。どこの世界でそんなことができると思いますか。これが現場の運営実態です。 　大臣が、今後は適正な難民認定を行う、行っていきたいと強い意思があられるのであれば、このような証拠を自己責任にしない、口頭による証言も証拠として認めるという内容を法律やガイドラインに明確に書き込むべきだと強く指摘をさせていただきます。 　これについて見解を、大臣、お願いします。

○山田（勝）委員　次の質問に入ります。難民審査参与員についてです。 　本会議で、審査参与員の三人一致の意見について、平成二十八年以降は全て認定したと大臣から回答をいただいております。であれば、それ以前に多数意見を法務大臣が政治判断で不認定とした件数は何件あったのでしょうか。

○山田（勝）委員　三人全員が五名、そして二対一、多数意見は八名、トータル十三名の方が大臣による政治判断で不許可、不認定とされています。 　こういった運用は法律上まず問題ないのかということをお聞きしたいのと、なぜ、このように審査員が、専門家と入管庁が思っている審査員が多数意見を出しているにもかかわらず、法務大臣が独断で不認定処分とされたのか、お聞かせください。

○山田（勝）委員　つまり、法的拘束力がないということなんです。ということは、今後も、現行法上、例えば三人とか多数の意見が出たとしても、大臣が覆すことはあり得るという理解でよろしいでしょうか。

○山田（勝）委員　つまり、今の法律上、覆しても、法的拘束力はないということなので、現行法が維持されている以上、こういう運用がまたいつ起こるか分からないという状況です。不安定だと思います。大臣、これは法改正すべきではないでしょうか。 　先ほどの口頭意見陳述の難民申請者の権利回復とともに、参与員の多数意見に法的拘束力を持たせる。外交的配慮などの政治的判断を疑われないためにも、当然のことだと考えます。大臣、いかがでしょうか。

○山田（勝）委員　難民認定の独立性というのが私たちが言い続けていることなんですが、このように政治判断の余地を残しているということも改めて問題だということを指摘させていただきます。 　それでは、この難民審査参与員、一体どのような基準で選出されているのか。難民保護に関する知識や経験、このようなことは問われているのでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　今いろいろ御答弁いただいたんですが、しかしながら、この参与員、必ずしも人格が高潔であると言い難いような発言が多発しているようです。 　全国難民弁護団が法務大臣宛てに出した難民審査参与員の問題発言・行動に対する申入書によると、強姦被害を主張する難民申請者に対し、男性の参与員から、美人だったから狙われたのかなどの不適切な質問があり、その発言が調書に記載されていなかった、また、別の参与員からは、あなたは難民としては元気過ぎる、本当の難民はもっと力がない、このような問題発言が全国難民弁護団には多数報告されており、このような発言をする方々には、難民認定は適正な審理からかけ離れているのではないか、法務大臣に対し、抜本的な改善がこの団体から求められております。 　そこで、お伺いします。 　現在、難民審査参与員、百十七名が任命されていますが、このうち日弁

○山田（勝）委員　五名と四名、圧倒的に少ないという印象です。この問題は引き続き追及させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山田勝彦君　立憲民主党の山田勝彦です。 　会派を代表し、政府提出の入管法等改正法案について質疑をいたします。（拍手） 　そもそも、この法案、二年前廃案になった法案ではないでしょうか。 　齋藤大臣も御承知のとおり、この法案は、名古屋入管で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん、本日は御遺族の方々も傍聴席にいらっしゃっていただいております、そのウィシュマさんが医療体制の不備により死亡したのをきっかけに、外国人の命と人権を奪う入管行政に対し野党や国内外からの批判が殺到し、政府・与党は、成立を断念し、廃案にすることを決めました。このとき、自民党のある幹部は、国際社会の批判もあり、強行採決はメリットがない、そのようなコメントを残しています。 　一体、この二年間で何が変わったというのでしょうか。まさか、ウィシュマさんの事件のほとぼりが冷めた今が絶好の機会だと捉えているのでしょう

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　不当景品及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について質疑をいたします。 　今回の改正は、一般消費者の利益の一層の保護を図ることを目的としています。あくまで消費者の立場で、その観点から質問をいたします。 　まず、確約手続についてです。 　先ほど来議論があっていますが、確約手続は、自ら是正措置計画を申請することで、その契約内容について認定を受けたときは、違反行為から、措置命令、課徴金納付命令などの罰則を適用しないという趣旨の内容です。 　この確約手続の導入により、善良な事業者であれば迅速に不当表示が是正され、消費者に対して早期の被害拡大防止、被害回復が期待できます。よって、速やかにこの制度を導入すべきと考えますが、法改正後、消費者庁としてはいつまでにこの制度を導入することを考えているのでしょうか。