山田勝彦

○山田（勝）委員　はい。 　消費者を守る上でも、より厳しく対応していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山田（勝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　不当表示の抑止に係る実効性の観点から、本法の施行状況について不断の評価を継続し、上乗せ課徴金算定率の導入、罰則導入等によって、不当表示に対する十分な抑止力が働いたか否かを改めて評価し、抑止力が不十分と評価された場合には、原則的な課徴金算定率の引上げ、課徴金対象期間の延長、規模基準の引下げ、罰則の強化等について検討すること。また、業務停止命令等が可能な特定商取引法の執行と連携し、表示違反行為に対して両法律を適切かつ有効に活用すること。 　二　確約手続

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。 　本日も、吉田委員に引き続き、刑事訴訟法の一部改正案についての質疑です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の改正では、公判期日までの出頭及び裁判の執行を確保するための法整備がその趣旨としてあり、保釈中の被告人に出頭確保のための罰則を創設する、また、保釈等の取消しや保釈金没取の強化などを行うものであります。 　それらの中でやはり私も気になるのは、改正法九十八条の位置測定端末装着命令制度です。改正法九十八条では、裁判所は、保釈された者による国外逃亡を阻止するため、位置測定端末の装着を命ずることができるとし、その位置測定端末、いわゆるＧＰＳが保釈中の人の体に装着されることになります。法務省の説明では、先ほどからあったように、あくまで海外逃亡のおそれがある被告人に限定されるということですが、人権の観点から、やはりこれは十分な議論が必要かと思

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　八十九条の権利保釈、そして九十条の裁量保釈によって、被告人は保釈の権利が手厚く認められている、法的に保障されているということがよく分かりました。 　資料一にお示しのとおりなんですが、そういう、保釈率が上がってきているという状況です。最高裁の説明によれば、令和三年度の統計では、勾留されている人のうち約五五％が保釈申請をしており、そのうちの六三％の方々が保釈されています。 　八十九条の先ほど御説明があった権利保釈、九十条の裁量保釈が法的に明記されていながら、保釈申請者のうち三七％が不許可となっています。どのような理由で不許可となっているのでしょうか。お答えください。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　海外逃亡のおそれがある人は保釈をしない理由には当たらないけれども、証拠隠滅とかそういった可能性がある方は保釈を不許可とする可能性があるというお話でした。ただ、三七％もの方が認められないというのは、数字的に、私の個人的な感想からすると、かなり多いなという印象を受けました。 　一方、勾留されている人全体の約四五％の人が保釈申請をそもそもしていないという実態があります。先ほどから御説明いただいているように、被告人には、自由を奪われる手前で、保釈という、人として、社会生活、いろいろな、大切な人としっかりとそういう時間を過ごすための権利が保障されていながら、約半分近くの人たちがその保釈申請すら、権利を行使すらしていないというデータを見たときに、大変違和感を感じました。その原因は一体何なんでしょうか。どのように分析されていらっしゃるでしょうか。お答えくだ

○山田（勝）委員　今回のテーマは、海外逃亡のおそれのある、そういった被告人に対して、より厳格に、ＧＰＳをつけて管理しようという内容のものです。でも、その手前には、本来、保釈の権利を有しながら、保釈申請すらできていない人たちが四五％もいるという実態があります。 　これに対して、個人的なとかそういうことじゃなくて、しっかり分析をして、例えば保釈金が、それも問題であるのであれば保釈金の設定を改善するとか、そういった見直しが必要だと私は思います。 　ここまでの議論で、大臣、通告はしていなかったんですが、大臣の見解を、もしいただければお願いします。

○山田（勝）委員　保釈は本来、先ほどから繰り返しになりますが、被告人の権利であります。結局、お金を準備できるかできないかによって、保釈を希望しても保釈されない人が相当数いるのではないかと思われます。こういったところの見直し、改善、是非検討いただきたいと思っております。 　次に、位置測定端末装着命令について、国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときと判断する要素、具体的にはどのようなことを想定しているのでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　今回のポイントであるＧＰＳを利用した保釈に関して、日本弁護士連合会は、人質司法の解消を求める意見書を出しています。 　諸外国では、身体拘束に代替する公判出頭確保等のための措置として多様な代替措置が用いられており、被告人を釈放した上で、ＧＰＳ発信装置などを装着して動静を把握する電子監視制度や、発信装置などを装着した上で外出を禁止する在宅拘禁制度が導入されているとし、我が国においても、被告人は原則として保釈する運用を実現することを前提として、電子監視制度や在宅拘禁制度は、身体拘束より制限的でない代替措置の一種として、必要な場合に限り、最小限の制限を課すものとして検討されるべきであると言われています。 　また、法制審議会では、ＧＰＳ装着命令の対象について、被害者や関係者との接触を防止する場合も対象としてはどうか、保釈保証金を用意できない場合に補完

○山田（勝）委員　是非とも必要だと思っております。 　先ほど言ったとおり、法律上、権利で認めながらも、四五％もの人が保釈という申請すらしていない。保釈されている人というのは全体で三三％にとどまっています。保釈金が用意できないとか身元引受人が見当たらないとか様々な事情で、本来、保釈を求めている人たちが保釈を、その権利を行使できない。 　そういう被告人に、新たに今回、ＧＰＳをつけるというのは、海外への逃亡を防止するだけではなくて、そういう人たちに保釈のチャンス、選択肢を広げるという意味でも、僕は大変重要な取組だと思っていますし、可能性を感じております。 　齋藤大臣、御見解をお聞かせください。

○山田（勝）委員　是非とも前向きな検討をお願いしたいと思っております。 　次に、端末そのものについてお尋ねいたします。 　ＧＰＳは常に身につけることが求められるため、生活上の防水性もあり、壊れにくいものであるとともに、被告人のプライバシー保護の観点から、町じゅうで保釈中の被告人と分かるようなものであってはならないと考えられます。どのような機器を被告人の身体のどの位置に装着させることを想定されているのでしょうか。