山田勝彦

○山田（勝）委員　私はあくまで、何かしらの理由で殺害されたという事実関係を述べています。 　そして、今大臣笑われましたが、これは私、大変問題だと思うんですが、あたかも、先ほどの議論では息子さんが殺害したかのような話になっていたかと思いますが、トルコ当局は殺害したとしていますが、息子さん自身は動機はなく、殺害を否認している状況です。確定しておりません。 　この日本の国会の場において、殺害が確定していない事案をあたかも確定事項かのように、今、入管庁と自民党の議員が議論しておりましたが、これは問題じゃないでしょうか。 　これは問題かと思うんですが、御本人は否認をしています。これは撤回すべきではないでしょうか。いいんでしょうか、このままで。

○山田（勝）委員　つまり、確定していないのに、あたかも家族間での殺害事項かのような言いっぷり、これは大変問題かと思います。 　加えて言うと、山下委員が、私が質疑の中で言った話に対して、家族間の問題だから、実際に入管庁が強制送還した方の命が事実として奪われているにもかかわらず、それが大した問題じゃないかのような言いっぷり、私は、こういったところに人権の問題があると大変懸念をさせていただきます。 　その上で、質疑に入ります。 　十七日月曜日、私も、改めてウィシュマさんの映像を見せていただきました。本日は、御遺族の方もまたお越しいただいております。改めて、入管施設の中で若くして悲運の命を遂げられてしまったウィシュマ・サンダマリさんに対し、哀悼の意をささげます。 　その上で、本当に、映像、幾つも気になった点はあるんですが、二点指摘させてください。 　二月二十三日、ウィシュマさん、病院に行

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　確かに、入管庁の職員の皆さんは、法律に従い、強制送還するという職務を遂行する役割があられます。それは理解しています。しかし、本来は、その役割以上に、人の命や健康、そして人権を優先させるべきではないでしょうか。 　資料二を御覧ください。 　これは以前もこの法務委員会で提出させてもらった資料なんですが、安全、安心な社会の実現のための取組ということで、全国の入管庁に送られている法務省の公文書です。 　この公文書の中に、下線が引いてあるところ、我が国社会に不安を与える外国人の効率的、効果的な排除、このような文章が書かれています。 　私は、ウィシュマさんはこのような入管庁の組織文化の犠牲者の一人だと思いますが、大臣はどう思われるでしょうか。今審議しているのは、我が国の人権意識が国際社会から問われる重要法案です。私は、この公文書は本法案の改正時に即

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　真摯に受け止めていただいている大臣のお気持ちは分かるんですが、やはり公文書管理法上も国民共有の知的資源とされていますし、歴史的事実の記録であるともされています。こういったことが、まさに外国人の方の人権問題を取り扱う改正時において、まだ公文書として排除という言葉が残されていることは私は不適切だと思いますので、是非、この訂正を検討いただきたいと思っております。 　日本に好ましくない外国人をこのように排除するという入管庁の組織文化を改めていかない限り、第二、第三のウィシュマさんは今後も生まれてしまいます。現に、ウィシュマさんの死亡事件後も不幸は続いています。大村入管のネパール人男性は、入管の医師により根治治療を行わない方針が示され、適切な医療が受けられず、重い障害を患いました。東京入管では、イタリア人男性が自ら命を絶ちました。今、入管行政の制度改革

○山田（勝）委員　お答えになっていただいていないんですけれども、仮に、仮にというか、私たちが提案し続けているように、独立した機関を設けたら、今の入管行政に何か支障があるということなんでしょうか。特別に支障がないということでいいんでしょうか。支障があるのかないのかだけでもいいです。

○山田（勝）委員　このやり取りを御覧いただいている方々も分かると思うんですけれども、結局、入管庁の行政の都合なんですよね。私たちは難民の適切な認定を求めるための独立性を訴えているわけです。引き続き議論したいと思います。 　次に移ります。 　同性愛者であることを理由に迫害を受けていたウガンダ人女性を入管庁が強制送還しようとした問題、この問題、本会議場でも取り上げましたが、口頭意見陳述がなぜこの女性に与えられなかったのでしょうか。行政不服審査法で認められている当たり前の権利が、なぜ難民申請者には与えられていないのでしょうか。お答えください。

○山田（勝）委員　今、次長のお答えの中にあった法令上、これが大変な問題だと思います。 　資料四を御覧ください。 　不服申立人の地位の向上と適正手続の保障を行うため、我が国は行政不服審査法の改正を二〇一六年四月に行いました。しかし、この法律では、難民認定手続については、特則として、口頭意見陳述自体を開催しないことができるなどの例外が設けられていたのです。改正当時から日弁連は強い懸念を示していました。 　なぜ入管行政にだけ、このような特別な裁量、権力が与えられているのでしょうか。

○山田（勝）委員　今の答弁を聞いていても、大変な問題だと思います。やはりこれも、先ほどの難民認定の独立機関の求めに対しても、行政上の手続論、都合と。今回の答弁も、あくまで行政上の手続の都合としか解釈できません。口頭意見陳述を求めている当事者に対して、全くその答弁は納得できる、理解できるものではありません。 　現に、この事件、同性愛者ということで難民の申請をしたけれども強制送還を命じられたウガンダ人女性は、担当の弁護士先生いわく、このタイミングで口頭意見陳述ができていれば随分違ったと。三年を要したんです。やはりここが大きな、人権的な観点からも、難民申請者にだけ法律で認められていない例外規定を設けている、しかも、これは閣法で、政府が自らこういった裁量や職権を強めている。今回、入管法の改正をうたうなら、こういう点を改正すべきではないでしょうか。 　大臣、難民申請者の人権を守るために、この例外

○山田（勝）委員　難民審査員が判断するからいいとかということでは決してなくて、何回も言いますけれども、このウガンダ人女性は、この制度によって口頭意見陳述の機会を得られなかった。そして、三年かかって、結局国は負けた。この女性は難民認定されることになるんです。こういった事例が発生しているにもかかわらず、先ほど来の答弁だと、全く改善しようという意思がない。大変これは残念で仕方ありません。 　この誤った入管行政により、三年もの長きにわたり、計り知れない精神的苦痛をこの女性は受けました。他の先進国ではあり得ません。例えばカナダでは、難民認定手続の迅速審査を専門に行うタスクフォースが設置され、難民該当性が高い人が多い国やその申請理由がリスト化されており、積極的に難民認定される手続が取られています。 　一方、日本は、このような一括認定をＵＮＨＣＲから求められているにもかかわらず、いまだ世界から遅れ、

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　証言自体を証拠とし得るという運用が今後なされるという理解でよろしいですか。