山田勝彦

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　是非とも、強制力が伴うからこそ、調停人に対しより専門性が求められ、ガイドライン上でより明確に示していただく必要があると思っておりますので、御検討よろしくお願い申し上げます。 　次に、執行力を付与できる和解合意の紛争解決事業者、この認証についてお伺いします。 　現行法では、弁護士会であれば、民間ＡＤＲの紛争解決事業者になれていました。しかし、改正案では、特定和解の紛争解決事業者になるためには、弁護士会であっても法務大臣からの認証が必要となります。 　現状の民間ＡＤＲの年間申立て件数、二〇二〇年度の統計では、約千六百件のうち、弁護士会が約千件、そして弁護士以外の認証事業者は六百件。事実上、現状、ＡＤＲの主な担い手は弁護士会です。なぜ、これまでどおりの運用でなく、新たに弁護士会に対してもこの認証を求めるような、そういう制度になっているんでしょう

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　完全認証制度にすることで、事業者による独自性や自主性でなく全国一律の統一的な制度運用を図っていきたいという趣旨、制度的な担保をしっかりと取っていきたいという趣旨であったと思います。 　しかし、事実上の主な担い手は、現状、やはり弁護士会であって、三十六の弁護士会に三十九のＡＤＲセンターがあり、このうち認証しているのは七弁護士会にとどまります。今回の改正、私も含めて、大変前向きな改正だと理解していますし、大いに活用してもらいたいと思っているからこそ、弁護士会の認証が進んでいかなければ、せっかくの法改正も、ＡＤＲの利用が進まないことに至ってしまう、そういう懸念があると思いますので、しっかりその辺りは、是非とも弁護士会に協力してもらうよう法務省からも働きかけが必要ではないかなというふうに感じております。 　弁護士以外も、今回、紛争解決事業者として認

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　法律にも確かにこの認証の基準というのが明記されています。しかし、例えばその中でも、和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができる、こういう曖昧で抽象的な表現にとどまっています。 　弁護士以外の適格者として、先ほど御答弁にもあったんですけれども、どのような資格やキャリア、具体的にどういった方々を想定しているのか、教えてください。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　より強い権限が与えられるようになるため、特に紛争解決事業者の質の確保、今回のポイントの一つだと思います。紛争当事者が安心して、この改正されるＡＤＲをより活用していただくために、人材の質の向上、これを努めていただきたいと思っております。 　次に、養育費などの和解合意に対する執行力付与に関してお聞きします。 　日本は、いわゆる先進諸国の中で唯一、裁判所、行政機関などの公的機関が関与しない協議離婚制度を設けており、離婚全体の中で協議離婚は八八％を占めています。そして、協議離婚では、養育費の取決めがないケース、取り決めても支払われないケースが相当割合発生しています。 　その点で、今回の法改正で民間ＡＤＲでの養育費等の和解合意に対して執行力付与が可能となったことは、一人親支援の観点からも大変よいことではないかと私自身考えております。 　しかし、養

○山田（勝）委員　大変すばらしい取組だと思います。国が自治体と連携して、こういった一人親家庭の支援、より民間ＡＤＲが活用されて、養育費が適正に払われるようになっていく、そのために必要な支援だと思います。 　現状、この制度、大変いい制度だと思うんですけれども、どれくらいの活用が対象の自治体に対して今進んでいるんでしょうか。教えてください。お願いします。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　社会福祉事務を取り扱う対象の自治体が九百ぐらいで、現状、二割程度まで来ているということなんですけれども、まだまだ、本来こういったこと、そういった情報が届けば多くの人が、活用が進むと思いますし、是非ともこの制度を周知していただきたいというふうに思います。 　実効力が課題としてあった、そして、現状、これまでのＡＤＲでは、話合いのテーブルに着いても五〇％程度までしか合意に至らなかったというようなことも担当者の方から御説明をいただきました。 　今改正によって、特定和解、こういった定義が新たにできました。特定和解が成立したとしても、それに従わない場合、どのような措置が、今改正案によって取ることが可能になるのでしょうか。教えてください。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　こういった形で実効性も出ていくということで、是非ともこの民間ＡＤＲの活用というのを推進していきたいと私自身も思っているところです。 　法務省自ら公表しているデータによると、しかし、現状は、ＡＤＲ、相当な知名度不足という状況で、ＡＤＲの名称も裁判外で第三者の関与の下で合意による解決を図る手続があることも両方聞いたことがないという方が約七割に達しているという現状です。こういったＡＤＲということについて国民的な周知、広報、こういったものを今改正によってより積極的に行っていく必要があるのではないかと考えております。 　齋藤大臣、これは予算も含めてのことになろうかと思います、そういった、国民の皆さんにＡＤＲをどんどん積極的に活用いただくための戦略やそのための予算などについて、お考えがあればお願いいたします。

○山田（勝）委員　是非ともお願いいたします。 　私も初めて法務省の方からレクを受けて知ったんですが、ＡＤＲの日というのも存在しているということで、多くの皆さんにＡＤＲという言葉が身近になじんでいくといいなというふうにも思います。 　続いては、国際調停についてお伺いします。 　シンガポール条約は、国際商取引紛争の解決手段として国際調停が国際仲裁と並んで各国で活用される中、その紛争解決の実効性を高めるため、国際商取引に関する和解合意に加盟国間で互いに執行力を認め合うという国際条約です。元々、対象を国際商取引とすることを前提として交渉されてきたため、家事事件については、養育費に関する紛争を含めて全般的に適用除外とされ、執行力はないものと考えております。一方、ＡＤＲ、今回の改正法では、養育費に関する一定の和解合意には執行力があるとされています。 　本改正案では、国際的な家事事件であっても我

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　今の御答弁で確認をさせていただきたいんですが、例えば、ＡさんとＢさんがいて、Ａさんが海外からＢさんに養育費を払ってもらう、そういう合意ができていた場合、日本にいるＢさんに対して、そういった合意ができているにもかかわらず海外にいるＡさんに対しＢさんから養育費が払われない、約束が履行されていないという場合に、Ａさんは強制執行の申立てが日本の裁判所にできるのでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　このように、養育費の問題が今回の改正で幅広く解決に至っていくことを願っております。 　こういうＡＤＲ、国際的な問題もそうですが、やはり大事になるのは人材、法曹人材の育成というのはとても重要な課題であるということで、最後にこのテーマでお話をさせていただきたいと思っております。 　二〇二三年三月二十四日に、第二東京弁護士会会長の声明文が発表されています。いわゆる、司法修習期間中に給与又は修習給付金を受け取ることができなかった谷間世代に対する一律給付の実現を求めるという要望内容でございます。 　まずは、政府参考人にお伺いします。 　こういった不公平な状況がずっと改善されずに放置をされています。谷間世代の方々は、本来法曹人材として国から公的に受ける支援が受けられない状態で、今なお不公平な扱いを受けて、経済的な負担にも苦しまれている状況です。