山田勝彦

○山田（勝）委員　いや、今の答弁で誰も納得しないと思うんですよね。国の財政状況なんて、こうやって法曹人材で、こういった法曹界で、今回のＡＤＲもそうですが、様々な紛争を解決しようと様々な志を持って、これから弁護士になり、裁判官になり、そういう人たちに対して、国の財政事情とか全く関係ないことで、この谷間世代、本当に解決しないといけない。 　私もそうなんですけれども、いわゆるロスジェネ世代なんですね。僕は、この谷間世代で、大臣にも聞いてもらいたいんですけれども、すごく違和感を思うのは、ロスジェネ世代に関しては、就職氷河期に対しては、やはり声が大きいので政府は動くんですよね。そういうところにいろいろな支援がなされるようになりました。しかし、この司法修習生に対する、谷間世代に対しては、やはり国民的世論がなかなか上がっていないことが理由なのか、こういった不公平感がいまだ放置され続けている状況です。私

○山田（勝）委員　済みません、分かりました。 　じゃ、最後に、大臣、一人の政治家として、この問題を早急に解消すべきという決意をいただけないでしょうか。

○山田（勝）委員　時間が参りました。 　ありがとうございました。

○山田（勝）委員　立憲民主党、長崎二区の山田勝彦です。 　本日は、食の安全をテーマに、主に食品表示についてお伺いします。河野大臣、よろしくお願いいたします。 　食品添加物や遺伝子組み換え食品を使わない、外国産より国産の原料を使用している事業者は、そのことを消費者に伝えようとします。一方、食品添加物や遺伝子組み換え食品、輸入原料をたくさん使う事業者は、そのことを消費者に隠したいようです。そして、消費者庁は後者の味方なのではないかと疑ってしまうぐらい、今日の日本の食品表示は矛盾だらけです。 　まずは、今話題の昆虫食についてです。 　最近、私の地元でオーガニック給食の話をしていると、ママさんたちから必ず給食にコオロギが提供された話題が上がってくるようになりました。コオロギを子供に食べさせたくない、たんぱく質が必要ならコオロギより大豆を食べたい、このような声をたくさん聞くようになりました。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　陰謀論者、でっち上げというお話でしたが、私は、あくまでファクトとして、事実として、これは大臣が所管されている内閣府の食品安全委員会のホームページでも、この欧州委員会のコオロギリスク四点、公表されている内容です。 　その上で、今アレルギーのお話がありましたが、後ほどその件は質問したいと思います。昆虫食に対する消費者が不安であることは事実です。しかし、昆虫食は、アレルギー表示、このような表示の対象になっていない。そして、こういう消費者の声に応えていく必要が本来あるはずです。 　ＥＵでは、一九九七年に新規食品規則が導入され、それ以前に欧州で食経験がほとんどない原材料は、欧州食品安全機関での安全性評価を得て許可されています。ＥＵでこれまで許可された昆虫は、黄色ミールワーム、トノサマバッタ、ヨーロッパイエコオロギ、レッサーミールワームの四種類です。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　是非、新しい食品でもありますし、安全性、懸念されている消費者がたくさんいるという事実を踏まえて、安全性の評価、こういったことを積極的に、事業者任せではなく、国が積極的にやるべきだということをお伝えさせていただきたいと思います。 　また、先ほど河野大臣の回答で、これまで昆虫食に関してアレルギーのそういう報告が一例もない、だから、従来どおりアレルギーの表示はしなくていいんだという趣旨の回答がありました。先ほど、ＥＵで、昆虫食、許可されているんですが、ＥＵでは必ずアレルギー反応の可能性について表示をすることが義務づけられています。 　今の大臣の答弁、そして消費者庁の対応は、余りにも国民の健康や命を軽視しているのではないでしょうか。被害が出てからでは遅いのです。消費者の声を代弁し、是非とも、この昆虫食、新しい食品に対する表示の必要性について強く訴え

○山田（勝）委員　今の現行法では、大臣が御説明になった製造地表示の方が、生産地表示、原産国表示よりも優先されてしまっています。本来であれば、生産国がどこなのか、原料原産地表示を徹底していくべきだ、そのように改善していただきたいと思っております。 　資料にあるとおり、例えば、このトマトの記載であれば、「トマト」、その後、「（ウクライナ産、ポルトガル産、チリ産）」、国別の重量順表示になっていますし、海外と比較しても、例えばカップラーメン、同じカップラーメンで、韓国ではこの下にあるとおり、ちゃんと小麦粉、その小麦がアメリカ産、オーストラリア産など、生産地の表示がされているにもかかわらず、日本の場合はただ小麦粉だけ、そういった表示になっているのが現状です。 　大臣に伺います。 　このように原料の原産地表示が徹底されていけば、国産原料の利用が拡大し、日本の食料自給率が向上すると考えられるでしょ

○山田（勝）委員　ありがとうございます。私も全く同じ考えです。例えば、小麦粉が国産と明確に表示されるようになれば、消費者は多くの国産小麦の加工品を選択するようになりますし、それが食料自給率向上にもなります。 　実際に、消費者団体だけではなく、ＪＡなどの生産者団体もこれまで何度も政府にこのことを要望しているにもかかわらず、この農畜水産物の生産地表示が優先されていない状況です。これは、日本の食料安全保障強化にもつながる重要なお話です。是非ともこの制度を改善していただくよう、お願いしたいと思っております。 　次の質問に移ります。遺伝子組み換え表示についてです。 　多くの消費者が遺伝子組み換え食品に不安を感じています。私自身、スーパーで買物をする際、遺伝子組み換えでないの表示を必ず参考にしています。しかし、今年の四月から、事実上、遺伝子組み換えでない表示がなくなってしまっています。 　消費

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　国際的な比較を見ても、韓国や台湾は三％、ＥＵは〇・九％まで意図せぬ混入を認めていました。確かに、これまで、高過ぎる日本の五％に対し、消費者団体からＥＵ並みの〇・九％を求めていた声はありましたが、誰も世界で一番厳しいゼロ％を求めたりしていません。一見、基準を厳しくして改善しているかのような御説明ですが、事実上、遺伝子組み換えでない表示を市場からなくしてしまっている改悪でしかありません。資料三にあるとおり、もう既に表示が消えてしまっていたり、分別生産流通管理済みと意味不明な表示が増えています。 　このようなゼロ基準の中で遺伝子組み換えでない表示を継続する場合には、様々な社会的検証が求められています。であるならば、本来、五％を超える混入率、この食品には遺伝子組み換えと表示すべきでありつつも、食用油やしょうゆなど、社会的検証を求めず、表示免除とされて

○山田（勝）委員　最後に、予算委員会で大臣は、培養肉に消費者に分かりやすい表示をと答えられました。 　今回テーマで挙げたコオロギ、遺伝子組み換え、ゲノム編集食品にも、消費者に分かりやすい表示をしていただくよう強く求めて、質疑を終わりたいと思います。引き続きこのテーマで議論させてください。 　ありがとうございました。