山田勝彦

○山田（勝）委員　立憲民主党、長崎二区の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法、現状の厳しい水産現場の状況から、引き続き、水産加工業者向け、長期の、そして低金利の融資が継続されるのは当然であろうという私も立場です。 　その上で、昭和五十三年から融資実績があるようですが、そもそも、なぜこの融資制度は始まったのでしょうか。お答えください。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　水産庁の資料によれば、水産加工業者の皆様が直面している課題、原材料の確保が困難、六八・二％、売上高、利益率の低下、六四・五％が挙げられています。問題の本質は、水産加工業者の皆様の経営状況が大変厳しい、そういう状況に置かれているということだと思っております。 　資料一を御覧ください。 　漁業生産量、約四十年前のピーク時から三分の一ほど、現在激減しています。さらに、漁業就業者も御覧のとおり大幅に減少しています。地方や島の基幹産業である漁業の担い手が不足しており、地方や島の人口減少が加速している大きな要因となっています。海洋国家日本にとっても、漁業の衰退は深刻な状況であると受け止めるべきだと考えます。 　野村大臣、なぜ我が国の漁業はこのような状況に陥ってしまっているのでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　二百海里、そしてマイワシ、こういった要因も確かにあろうと思います。しかし、本質的な理由ではない。海の環境や生態系に大きな影響を与えているのは、大臣もおっしゃいました温暖化、そして、いそ焼けです。海の中の海藻が極端に減少し、海が砂漠化してしまういそ焼けと呼ばれる異常現象、サザエもアワビもイカも小魚も、海藻あってこそ豊かに繁殖できるものです。明らかにいそ焼けにより、かつての宝の海が激変してしまいました。 　私の地元対馬で長年水産加工業を営み続けている株式会社うえはらの上原社長が、こう教えてくれました。イカがいなくなり、ヒジキも減った、アワビやサザエが全く捕れなくなった、海藻を餌とするウニには身が入っていない、加工用の原料を調達するのが困難な理由はいそ焼けであり、豊かな海を取り戻すために最も必要なこともいそ焼け対策であると。 　このように、全国各

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　その磯焼け対策ガイドラインで、優良事例として対馬市の取組が紹介されています。資料二を御覧ください。いそ焼けの食害魚の資源化に向けた島内流通及び加工、販売を行う丸徳水産の取組です。 　この取組が画期的なのは、これまで廃棄されるしかなかった食害魚をおいしい食材に変えた商品開発です。まさに食べるいそ焼け対策。食害魚を新たな資源とし、漁獲から流通の仕組みをつくるため、地元の漁協や物流業者、水産加工業者との連携体制を構築し、地元のスーパーや学校、老人ホームの給食に提供しています。 　実は、先月、対馬で、この丸徳水産の船に直接乗って、いそ焼けの現場を視察してきました。対馬の海を何十年も潜り続けている丸徳水産の犬束社長に、いそ焼けの原因を伺いました。温暖化による水温の上昇が原因だ、三十年前から海藻を食べるイスズミは存在していた、しかし冬はいなくなっていた

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　実は、鳥獣被害対策、これは資料を見てもらったら分かるんですが、民主党政権時の平成二十二年から、二十三億円、そして平成二十三年に一気に百十三億円も、予算が五倍ほど引き上がりました。すると、鳥獣被害対策に確実な成果が上がり、今なおその予算が継続し続けています。 　私自身、オーガニック農園を運営していて、イノシシの被害に悩まされていました。そこで、行政に相談したところ、侵入防止の柵、これは今、無償で提供していただいています。大変助かります。さらに、柵の補助だけではありません。鳥獣被害対策では、ジビエの利用拡大に向けた取組として、食用処理加工施設に国から二分の一の補助金が出ているのです。 　民主党政権で予算の大幅アップ、実現できました。今度は、是非、野村大臣の政治決断で、いそ焼け対策の予算を大幅に引き上げていただきたい。海の畑を守るフェンスも同様に

○山田（勝）委員　余りにも危機感が薄いように感じます。 　除草剤といそ焼けの因果関係を研究している長崎大学水産学部の桑野教授よりお話を伺いました。資料四を御覧ください。これは、桑野教授が藻類増殖学研究室の学生と一緒に行った興味深い実験データです。 　海中の中に、グリホサート系除草剤であるラウンドアップ入り培養液を濃度別に加えていきながら、海藻が成長するかどうか実験しました。四週間後、六十四分の一の濃度ではその成長抑制が働き、十六分の一より濃い濃度では全く成長しないという結果が得られました。つまり、除草剤は草を枯らしていくものです。海藻も当然、そういった意味で、除草剤によって成長が抑制される。 　さらに、海水の中で、一か月間ほど、このグリホサート系除草剤の毒性が低下しなかったことも分かりました。 　大臣、今、農水省挙げて、みどりの食料戦略を推進しています。有機農業の推進が海の環境保全

○山田（勝）委員　大臣にと聞いたからには、大臣にお答えいただきたいと思います。 　政治決断で、これは大事な問題ですので、可能性としてかなりあり得るし、是非、長崎大学のこの桑野教授なり、ヒアリングをしていただきたいと思っているところです。 　続いてのテーマ、これも大変重要なテーマでございます。 　いそ焼け対策の予算を引き上げるべき理由、大きな理由がもう一つあります。それは、日本政府自身が、二〇五〇年までに脱炭素社会、カーボンニュートラルを宣言しました。これは大変すばらしい目標設定です。 　資料五を御覧ください。海の緑地、ブルーカーボン、この主体は海藻です。そして、そのＣＯ2吸収力のポテンシャルは、実は、農地の土壌に匹敵するぐらいあると言われています。いそ焼け対策の予算を拡充し、海の森を復活することでＣＯ2対策にもなるという、とても前向きな話です。 　資料六も御覧ください。そして、も

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　大変明るいニュースだと思っております。 　農水省のいそ焼け対策予算の大幅アップ、必要なんですが、このように国土交通省が推進しているブルーカーボンで、ＣＯ2吸収量の購入企業から、いそ焼け対策の活動費を現場の漁協や水産加工業者が受け取ることができるようになります。こういった取引が活性化すればするほど、より海の森が復活していくことでしょう。 　融資に頼らない水産加工の経営を、融資に依存しているところを脱却するためにも、本質的ないそ焼け対策、しっかり取り組んでいっていただきたい。そのことを切にお訴えさせてもらいまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨日の齋藤大臣の所信で述べられた外国人との共生社会実現に向けた環境整備について、中心にお伺いしてまいります。 　昨年十月、大変痛ましい、信じられない事件が報道されました。配付資料を御覧ください。 　外国人の留学生を鎖で拘束する、そういった日本語学校が報道されております。福岡市の日本語学校男性職員が、ベトナム人留学生を鎖で拘束した。 　入管庁は、人権侵害行為があったとして、新たな留学生の受入れを認めないという処分を迅速に下されたかと思われますが、この事件についての処分に至った経緯、そして、この学校の現状の運営状況はどういう状況か、教えてください。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　今、西山次長がおっしゃったように、留学生の立場に配慮した適切な対応、大変重要かと思います。このような痛ましい事件は二度とあってはならない、そのように強く思います。 　入管庁は、日本語学校における外国人の方々へのこのような人権侵害に対する防止策として、現状、どのような対策を取られているのでしょうか。教えてください。