山田勝彦

○山田（勝）委員　ありがとうございます。運用改善、リモート調査、大変すばらしいと思います。 　あと、公的に、予算的な措置、有機ＪＡＳを取るに当たって、先ほど言ったような十四万とか、運用コスト、ランニングコストに九万とかかかる、この費用に対する支援は何かないんでしょうか。（発言する者あり）

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　二分の一も支援が出るということなんです。十四万円の初期コストに対しては約七万円程度、そして、ランニングコストの毎年の九万円に対しても約四万五千円も今現在農水省は予算的にも後押ししているということで、大変すばらしいと思います。各地域でこういった有機ＪＡＳの取得が進み、有機農業が広がることを心から願っております。 　続いて、酪農、畜産の危機についてです。 　現在、畜産農家の皆様は、飼料、燃料、生産コストが急激に高騰しているにもかかわらず、乳価や畜産物価格に転嫁できずに、かつて経験したことのない深刻な経営危機に直面されています。 　昨年十二月、物価高対策や食料安全保障の強化に向けた総額八千二百六億円もの令和四年度第二次補正予算が組まれましたが、農業者が求めている飼料代の高騰分を直接補填する内容にはなっていませんでした。それどころか、米粉の商品開

○山田（勝）委員　全くもって現場の皆さんに届いていないという状況です。この内容、現金がどれだけ届くかということが本当に大事な状況になってきています。 　現場の皆さんから悲痛な声がたくさん届いています。幾つか紹介させてください。 　Ａさん。もう限界です。地元では夫婦で命を絶った人もいます。現場に足を運び、状況を見てほしい。Ｂさん。国の支援がいまだに届きません。対応が遅過ぎます。Ｃさん。先週廃業した。地獄のように苦しみ、決断した。家族の一員だった牛たちと死に別れないといけない思いが分かるだろうか。他の人が廃業しないようにしっかりとした支援と、廃業した人への支援も考えてほしい。 　これは、全国の酪農家や畜産農家さんの声を代弁している。 　そして、昨年十一月から、低能力の牛を処分すれば一頭当たり十五万円を支払う制度が始まっております。しかし、実質、廃業は対象としない方針が示されています。赤

○山田（勝）委員　家族同然に育ててきた牛を殺すことが、今本当に困っている現場の人たちの事業を救うことなんでしょうか。需給調整を図りたいのであれば、先ほど近藤委員も指摘していましたが、カレントアクセス、これを止める、これが最も有効なのではないでしょうか。こういったことをしっかりと取り組むことが牛を殺さずに済む農政ではないか。 　大臣、お答えください。簡潔にお願いします。

○山田（勝）委員　大臣が所信で述べられている食料安全保障とは、一体何なのでしょうか。国民を守ることより、義務でもない海外との約束をかたくなに守ろうとされる。多くの酪農家や関係者の皆様は、今の答弁に失望していることでしょう。 　農家の皆さんの廃業が止まりません。ある団体が酪農家にアンケートを取ったところ、昨年十二月の段階で九八％が赤字、二七％が今年の三月までに改善されなければ廃業を考えていると答えています。このような状況です。 　私も、地元の若手の酪農家から直接話を聞きました。五十頭から六十頭飼育の酪農家で毎月百万円の赤字、貯金を崩したり親牛を売ったりしながら何とか家族で食べていけるようしのいでいる状態、このままでは借金を抱えたまま廃業するしかない。 　今こうして議論しているその瞬間でも、廃業を決断している酪農家がいるかもしれない。昨年より更に状況はひどくなっている。 　政府から、廃

○山田（勝）委員　ありがとうございます。検討をいただいているということでした。 　昨年実施した一頭一万円の財源が約七十億です。十万円に引き上げて七百億円程度です。昨年の補正予算は八千億円以上計上されています。財源的にも問題ない、政治決断でできることですので、是非進めていただきたいと思います。 　続いて、資料二を御覧ください。 　配合飼料安定基金補填金の予算、これは全く足りていません。直近の令和四年十月―十二月、表にしてまとめていますが、合わせて補填額が一万四千五百円です。現在、トン当たり、配合飼料は約十万円ほどしています。価格が安定していた時期は、トン当たり約五万円から六万円でした。つまり、今、四万円から五万円もトン当たり上昇しているのです。にもかかわらず、一万四千五百円程度の交付額となっています。つまり、三〇％程度しか補填されていないのです。 　このままの支援内容、現状維持では、

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　現状維持では全く足りませんので、是非とも予算の増額をお願いしたいところです。 　さらに、以前から問題提起を私はさせてもらっているんですが、自家配合農家に全く支援が届いていないんですよね。大臣も何度かやり取りがあっていると思います。自家配合農家に、例えば政府がやった異常補填、こういった緊急対策支援が届いていない。これは明らかな差別ではないでしょうか。 　自家配合農家さんは、飼料用米の自家生産で、国内自給率の向上や、食品残渣の利用などエコフィードの取組、国策に大変大きく貢献されています。なぜ、もう一年近くになりますが、いまだに自家配合の農家に対して全く国は支援しないんでしょうか。お答えください。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　以前からすると、検討しているということで、進んではいるんですけれども、今本当に厳しい状況なので、スピード感を持って、いつまでにどれくらいの規模感で自家配の農家さんたちに支援が届くのかというのを早急に示していただきたいと思います。 　ここで、御参考までに資料を提示させていただいております。これは、実際に自家配の、地元長崎の養豚農家さんからもらった、資料三なんですが、どれだけ厳しいか。 　トウモロコシ、そして大豆かす、共に、二〇一九年の十一月、例えば、二万四、五千円だったトウモロコシが、もう現在六万円ぐらいまで上がっている。大豆も同様です。こうやって、自家配の皆さんは全て商社から仕入れているので、数量も確実に把握できています。そして、この自家配の人たちの約九〇％はこのトウモロコシと大豆なので、この二品目を対象にして急激に上がっている原価を補填す

○山田（勝）委員　今の大臣の御答弁を聞くと、あと二十年このままなんじゃないか、そういう危機感すら覚えました。五〇％、そしてその先に六〇、七〇、八〇と具体的な目標を立てていくべきだということを強くお訴えさせてもらって、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○山田（勝）分科員　立憲民主党、長崎二区の山田勝彦でございます。 　加藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　二〇二一年七月二十九日、広島高等裁判所は、黒い雨訴訟において、原告の主張を全面的に認める判決を下し、八十四人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じました。そして、救済拡大のために新たな認定基準の運用が始まりました。しかし、厚労省は、その対象を広島に限定し、長崎を対象外としました。もう一つの被爆地である長崎が国による差別を受け、長崎の被爆者が切り捨てられてしまいました。 　これに対し、長崎県は、昨年七月に、厚労省に、一九九九年度の調査を基にした長崎における黒い雨などの記録を客観的記録として、報告書を厚労省に提出し、長崎の被爆者の救済を求めました。しかし、厚労省は、一月十六日に見解を示し、過去の訴訟との整合性などを理由に、被爆体験者を被爆者と認めないことを明らかにしま