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福島みずほ

福島みずほの発言612件(2023-02-08〜2024-06-18)を収録。主な登壇先は法務委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 福島 (108) みずほ (107) 永住 (103) 問題 (63) 在留 (61)

所属政党: 立憲民主・社民

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 どのような団体に対象資格があるんでしょうか。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 自治体が地域再生推進法人を指定すると。現在の指定数は五十六で、ダブりを考慮すると四十四というふうに聞いております。  指定までの選定基準と今後の目標や見通しについて教えてください。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 今度の改正法案、今までもなんですが、最大の問題点の一つは、住民自治、住民参加の担保が条文上ないということです。地域再生推進法人に住民が入るという、そういうふうにはなっていないですよね。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 住民参加の、住民が入るというのもないんですよ、意見を聞くとかはあっても。ここが最大の欠点だと思いますが、なぜこういう仕組みを取ったんでしょうか。  というのは、後ほど神宮外苑と日比谷公園の再開発についてお聞きをしますが、全国の様々な再開発で本当に問題になっているのは、住民参加、これが住民の意思に合わない、住民が反対する問題だということです。  様々な自治体議員と町づくりについて勉強会を何年もやってきました。板橋区だと大山ハッピーロードの再開発、いや、こんなはずじゃなかったというのがあったり、いろんな自治体でも、駅前開発や、あるいはマンションやいろんなものを建てる。そこの人たちはそこに入ってくれと言われるけれど、賃料とか高くて入れないとか、公団住宅、公営住宅ですら、ですらと言うと変ですが、建て替えるときに高くなるから嫌だとか、あるいは多数決で決めていて手続上問題があるんじ
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福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 ただ、町内会のトップやその町の有力者を呼んでも、結局そこの住民のニーズや思いを十分発揮するわけではないという問題が各地で起きています。  ですから、それから告知などですね、地元の人たちは余り知らなかったとか、再開発で税金を投入するのに、で、ビルを建てると。でも、一階は等価交換でパチンコ屋さんになって、えっ、パチンコ屋さんの、こういう町づくりで、まあパチンコ屋さんが悪いわけではありませんが、どうもやっぱりいろんなところの町づくりが、まあこの公団、この団地とはちょっとまた違いますけれども、みんなの意見を本当に反映してないというのをたくさん見ますので、今大臣が答弁していただいたんですが、やっぱり告知やそういうものをちゃんとする、できれば条文にもっと住民参加のことや構成員のことを入れるべきだというふうにも思います。  これは課題なんですが、くれぐれも、町内会の会長やそういう、ま
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福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 今回は、地域住宅団地再生事業計画の作成等を地域再生推進法人が市町村に対して提案し、市町村は回答する義務が発生します。知らんぷりじゃないけれども、回答する義務が発生することで自治体の負担にならないかという点などいかがでしょうか。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 ただ、自治体が検討すると、何かそのままずるずる承諾する、ということはないかもしれませんが、その自治体とそれから地域再生推進法人との関係ですが、地域再生推進法人から提案される前に自治体とも話すことがあるというふうにもお聞きをしました。それはいいことなんですが、逆にチェック機能などがどのように働くのかという問題もあります。  今回、民間事業者が公共的施設等の整備を行う場合について、地方公共団体がデジタル田園都市国家構想交付金を活用し補助する場合には、当該補助経費の地方負担分を地方債の起債対象とすることができる仕組みです。で、これは、民間事業者にとっては補助がメリットになると。だけど、自治体は民間事業者に全て丸投げするという危険はないだろうか。地方債の起債は例外的であるべきなんですが、地方債の起債が安易にされるという危険性はないでしょうか。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 住宅団地の七割で開発事業者が現存していない又は不明となっている状況であることや、開発事業者が開発後も町づくり等に関与していることはかなり少ないという衆議院の答弁に驚きました。  確かに、何十年前とかいうと、もう開発事業者はおりませんということはある可能性はもちろん高いわけですが、ここで、条文には一定の手当てもありますけれども、対策が必要ではないでしょうか。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 先ほども自家用有償旅客運送についてのお話がありました。有償とあるがどのようなものか、これは規制緩和するものではないというふうに聞いておりますが、そのことについても御答弁をお願いします。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 今回の法律改正でいろんな住宅団地がそれぞれまた地域に密着した形で再生し、元気になり、地域を元気にしていく、そんな仕組みになることを本当に心から期待をしております。  それで、町づくり、再開発という点で、神宮外苑の木を切ることと日比谷公園の木を切ることなどについてお聞きをいたします。  今日は、国土交通副大臣、文部科学大臣政務官、環境大臣政務官にも来ていただきました。ちょっと幅広く議論ができればと思っております。  まず、神宮外苑の木を守ることについてですが、神宮外苑の文化財的な価値について、文科省、いかがでしょうか。