福島みずほ

○福島みずほ君　ＥＵの規制はマイクロプラスチックの規制だけれども、いずれそうなるんですよ。そして、厚労省のこの調査結果ではっきりしているように、七〇％の有訴者の契機が柔軟剤、洗剤、除菌剤、そしてマイクロカプセルが香りを閉じ込めてずっと効力を発することは明らかです。 　今日の答弁はやっぱりがっかりです。厚生労働省、経産省、香料や柔軟剤についてもっと踏み込んでアピールすることと、マイクロカプセルについてはＥＵに合わせてこれを禁止していくように進めていただきたいと思います。 　次に、文科省に今日来ていただきました。学校現場の取組として何ができるか進めていただきたい、いかがですか。

○福島みずほ君　自治体の決議が結構この香害について出ていて、やっぱりＰＴＡや親は学校に要望するというのはとても多いんですね。ですから、啓発していただいているのは大変有り難いですが、やっぱりもう、柔軟剤やこういうので給食の三角巾や割烹着に匂いが付いたり苦しむというようなことをもう一歩進めて啓発していただきたいというふうに思います。 　国土交通省にも来ていただきました。公共交通機関って、二つありまして、まさにポスターとかで人が見るという面と、それから香害に、化学物質過敏症になった人は外出ができなくなるんですよね、人のいるところでは香害に暴露してしまうというのがあって。国土交通省としての取組、是非前向きにお願いします。

○福島みずほ君　ただ、私は余りこのポスター見たことがないので、是非、たくさんいろんなところで人々が気が付いてくれるように是非お願いします。 　シックハウス対策、もう一歩進めるべきではないですか。

○福島みずほ君　国土交通省。

○福島みずほ君　香害をなくすために、柔軟剤が、発生する、だから使用をやっぱり考えようとか一歩進めて、それぞれの役所が踏み込んで、香害なくすために頑張ってくださるよう強く要望いたします。 　次に、今国会に提出されている地方自治法改正案についての質問をいたします。 　これ、立法事実が本当にあるんでしょうか。政府の自治体への指示権があります。感染症法、災害対策基本法、国民保護法は、これは指示権がもう既に法律にあります。想定できない事態に対して指示権を発する、一体何を想定しているんでしょうか。何でしょうか。

○福島みずほ君　いや、ただ、さっきも言いましたように、感染症法などもできているじゃないですか。何だか分からないけど対応するために地方への指示権を書くというのはやっぱり邪道だと思います。 　これは、国と政府と地方自治体は対等なわけですから、団体事務をやっぱり侵害する。それから、二〇〇〇年地方分権一括法が、対等協力の理念の下、法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであると。自治事務であろうが法定受託事務であろうが指示権があるというのは問題です。憲法の規定する地方自治の本旨から見て問題であると思います。 　また、自治体の人たちに聞くと、あのコロナのときは、いつでもどこでも誰でもコロナ検査ができるとか、自治体かなり頑張りました。なかなか追い付かない、指示ができなかったのはまさに政府の側です。ですから、自治体側からすると

○福島みずほ君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　今日は、両公述人、本当にありがとうございます。 　二〇一六年から私は南西諸島を歩いてきました。石垣、本島、宮古、そして種子島、屋久島、馬毛島、奄美大島やいろんな島を歩いてきました。もう本当に激変をしています。 　二〇二一年十二月二十四日、琉球新報、沖縄タイムズにスクープが載ります。米軍が島々をもう少人数で、三十人ぐらいですか、少人数でいて、そして転戦しながら戦闘行為を行うというもので、それを見た沖縄の人たちは、また再び沖縄が戦場になる、また沖縄、南西諸島が戦場になると、すさまじい危機感で、命どぅ宝の会や、いろいろ動いています。また沖縄が、南西諸島が戦場になるという、もう本当に叫びのようなひりひりした物すごい緊張感は本当に理解できますし、それから、もう本当にそういうことがあってはならないと思っています。 　安保三文書で敵基地攻撃

○福島みずほ君　日本全国に弾薬庫ができていっています。横須賀であったり大分であったり、その現場に行っています。大分だと、大分市もそうですし、湯布院、日出生台。湯布院からもし敵基地攻撃能力で撃つことができれば、やっぱり、例えば大分市は、まさに大分大学などすぐ、大分市の中心部というか学校が近いところにありますし、非常に問題ではないか。 　自衛隊は、強靱化、あるいは自衛隊施設の、自衛隊の司令部は全国地下化していく。それは取りも直さず、やはりそういうところが攻撃対象になると自衛隊は考えているんじゃないでしょうか。高田公述人、いかがでしょうか。

○福島みずほ君　二〇一六年、たまたま宮古島で離島奪還作戦という自衛隊のビデオを見ました。たまたまそれ島民が一人も出てこないというのにちょっと私は驚いたんですが、まさに島民保護は自治体あるいは内閣府というふうに分けているんでしょうかという質問が一点。 　それと、この間、避難の図上作戦が発表されました。沖縄本島、百二十万、百四十万は屋内避難。だけれども、離島は十二万人が避難すると、船で、飛行機で。船だと、八日、六日ぐらい掛かるんですかね。船ですと、船ですと六日、六日間で九州へ避難すると。でも、これ飛行機で避難するとすると、飛行機では、島外避難に必要な飛行機は、航空機は三百八十一機になると。すごい数ですよね。 　この避難を見て、本当にその船で避難する、安全な九州というけれど、九州、安全なんですかということも含めて、この避難計画、沖縄本島は屋内避難、でも、島々は十二万人は船か飛行機で。与那国な