福島みずほ

○福島みずほ君　総理は盛山大臣がこういう協定書を結んでいたことを知らなかったわけですよね。で、任命をした。文部科学大臣はまさに解散請求を請求しているところのトップです。中立性、公平性、問題があるじゃないですか。しかも、統一教会とたもとを分かつんであれば、こういう政策協定結んだ人間は文部科学大臣として不適任ですよ。もう総理の決意がないということが明らかになりました。問題ですよ。更迭してください。（発言する者あり）いや、結構です。次に行きます。更迭してください。それを強く要望いたします。 　次に、セキュリティークリアランス、次に、政府が国会に提出した重要経済安保情報活用法案、経済秘密保護法案、身辺調査法案について質問します。 　何が秘密か、それは秘密ですという秘密保護法の問題点が更に拡大しています。というのは、秘密保護法は四つのテーマでしたが、それに対して経済というのを付け加える。だから、

○福島みずほ君　レクのときには、なります、なり得るというふうに答弁をもらっています。 　確かにこれは拡大していく可能性がある。肥料の材料をどの企業が、どの国が調達しているのか、これもなりかねないと思います。 　では、お聞きします。ＡＩ技術は入りますね。

○福島みずほ君　全く明確ではないですよ。私はＡＩ技術は入りますかと聞きました。 　今、高市さんは民間のものじゃなくて国のだと言いますが、民間企業から吸い上げた情報、国が、そしてそれを民間と共有するときに、それは秘密になるじゃないですか。ＡＩ技術はこの対象になるんですか。

○福島みずほ君　定義が全く、外延が不明確なんですよ。 　そして、今の答弁でも、これから決めますが分からないじゃないですか。何が秘密か分からないんですよ。分からない。 　この秘密の指定に関して、何件ぐらいを予想していますか。総理。

○福島みずほ君　今の時点で、何がどういう外延なのか、そして何人ぐらいになるのか、全く分からないんですよ。そして、先ほども言ったように、日本が中国から買えなくなった抗生物質を現在どこから調達しているのかというのは、秘密になり得るって私聞きましたよ。 　で、この秘密保護法の問題点、秘密保護法の問題点は、この間、これは経済秘密保護法が国会に上程されているわけですが、今ある、二〇一四年に、一三年に作られた秘密保護法、何が秘密か、それが秘密です。 　この間、防衛省の幹部がＯＢに秘密を漏らしたということが事件になり、報道されました。しかし、防衛省の報告書を見ても、何か漠然として分からない。そして、これは不起訴になりましたから、何か分からない。つまり、何かがあったが、何かがあったが、その秘密が分からないというのが問題です。 　総理、これは、この保全する、今は十三万人の人たちが身辺調査を秘密保護法下

○福島みずほ君　これ、内閣総理大臣の下で、内閣総理大臣が調査をするとなっているので総理にお聞きしています。 　今の秘密保護法下で行われる質問票があります。これと同じようにするというふうになっているので、これが経済状況、飲酒の節度、それから精神疾患など調べるわけですね。で、例えば精神疾患だと、質問票を見ました、過去十年以内に、統合失調症、躁うつ病、薬物依存症、アルコール依存症その他の精神疾患に関し、治療又はカウンセリングを受けたことがありますかという質問票なんです。でも、じゃ、具合が悪くてカウンセリング受けたら、これ本当にどうなるのかと。それから、総理、精神疾患を細かく調べるためにカルテを見る、カルテを入手するということもありますね。 　これ、総理お願いします。いや、これ総理ですよ、だって総理が調べるんだから。

○福島みずほ君　済みません、簡潔に答えてください。 　カルテを入手する可能性がある、今もカルテは入手するというふうに聞いています。 　それで、同意があると言いますが、本人は同意がある、しかし、本人以外に、本人の父母、兄弟姉妹、配偶者、配偶者の父母、配偶者の連れ子の国籍まで全部調べるんですよ、ここには承諾はありません。承諾がなくても、全部身元調査するんですよ、身辺調査するんですよ。そして、必要があれば上司にも聞くし、飲酒の節度とかね。酔っ払ったことがあるかと、酔っ払って何かやったことがあるか、周りの人にも聞いたりして調査をするんです。これが民間人にも拡大をしていく。 　それで、総理、この適性評価やいろんなものがきちっと行われているのか。それから、これ、総理大臣の下に行われます。安倍総理、菅総理、岸田総理、歴代総理大臣がいました。歴代の総理大臣がこの適性調査やこの情報収集、莫大な情報がす

○福島みずほ君　いや、悪用しないという保証はありますかと聞いたんですが。莫大な情報、機微情報が集まるんですよね。そして、本人は戸籍取るのを同意です、でも、ほかの人のはこれ同意はなくても構わないんです。それはもうレクでも聞いていますし、ほかの、例えば配偶者の父母の戸籍を取るということについては、その父母の同意は取らないですよ。つまり、このプライバシー侵害などは極めて問題です。 　それで、何が秘密か、それが秘密ですと秘密の割合がどんどん拡大をしていって、それに接近することもできない、報道することもできないというのは、これは極めて問題です。 　そして、今回の法案が秘密保護法より更に問題なのは、秘密保護法下にある情報監視下につくられた情報監視審査会や国会への報告制度がありません。国会の関与がないということについて、総理、いかがですか。

○福島みずほ君　この法案上、その関与は別に規定はありませんよ。 　そして、これ、自由な経済活動が損なわれる危険性があるんじゃないか。軍事、民事双方で利用できるデュアルユース技術の指定が可能になれば、機密の枠は際限なく広がります。 　諸外国にもあるじゃないかとありますが、アメリカはまさに秘密指定がもっと細かいですし、秘密の解除、自動解除の制度もあります。これ、秘密解除の制度ないじゃないですか。

○福島みずほ君　何の規定を置くことも考えていないんですよ。つまり、秘密保護法よりも、よりひどい。つまり、国会への関与が本当にないというわけで、民間人にこれだけ拡大していいんですかという問題です。 　ですから、この秘密保護法、それで、秘密保護法の経済版なわけですが、秘密保護法については自由権規約委員会から何度にもわたって勧告がされています。もっと秘密の指定、特定をきちっとすべきではないかとか、そういう議論が、何度も勧告を受けているのに、今回の有識者会議では全く人権についての配慮がされていません。知る権利を侵害するこんな法案、極めて問題です。 　次に、介護の問題についてお聞きをいたします。 　厚労省は、訪問介護の収益率が平均七・八％であることを理由に基本報酬を減額をします。しかし、その数字の根拠になる介護経営実態調査によれば、訪問介護事業者の四割近くが赤字ですということでよろしいですね。