福島みずほ

○福島みずほ君　沖縄辺野古の新基地建設なんですが、幾ら基地負担の軽減と言われても、沖縄の人たちが反対する理由はすごく分かるんです。やっぱりそれは、基地の負担増だ、新たな基地だ、そして、自然を壊す、軟弱地盤でできないはずだ、莫大な予算。なぜ沖縄が更に負担を受けなくちゃいけないかって思いはすごく理解できるんですね。 　そして、辺野古の新基地建設に南部戦跡のまさに遺骨の入った土砂を使わないでくれと、リストの中から外してくれということなどですごく活動していらっしゃる人もいて、その気持ちはもう本当に痛いほど分かります。 　こういう問題について、高田公述人、どうお考えでしょうか。

○福島みずほ君　今日、とても印象的だったのは、まさにエスカレーションラダーを設けないということをおっしゃってくださって、本当に、抑止力、抑止力と言っていると、まさに、逆にお互いにエスカレートしていくので、戦争を止めていく、戦争は最大の人権侵害ですから、とにかく戦争させないためにやっていきたいと思いますし、これからも御教授いただければというふうに思います。 　何かちょっと、一分余ってちょっともったいないんですが、ちょっとこれ質問する時間がないでしょうから、これで終わります。 　ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　総理、甘利元幹事長が二〇二一年衆議院選挙において三億八千万円を使ったことについて、衆議院予算委員会において、井坂議員の違法な裏金、ばらまきをしていないか確認をしてくださいという質問に、確認をすると、総理は二月十四日、答弁をしています。その確認の結果を教えてください。

○福島みずほ君　何の、何の説明にもなっていないじゃないですか。本人が適正にやったと、駄目じゃないですか。三億八千万を何に使ったか使途を聞かない限り、調査したことにならないですよ。それで確認したなんて冗談にも程があると思いますが、いかがですか。

○福島みずほ君　自民党の政治と金が問題になって、幹事長は極めて短期間の間に、甘利さん、三億八千万、選挙のとき使っているんですよ。だから、みんなはこれ、選挙に使っているんじゃないか、おかしいということで大問題になっているんです。それをつまびらかにできないという確認をしたという答弁は駄目ですよ。そんな不実な答弁ないですよ。 　総理、次にお聞きをいたします。 　政治資金を受け取る資金管理団体から別の団体に付け替える問題について、蓮舫議員が過日質問しました。新藤大臣、小泉大臣、茂木幹事長。 　これは、二〇〇七年、赤城農水大臣、そして松岡農水大臣の事務所のその経費が問題になり、十二月に議員立法で、全会一致で、支出について透明化をしようということでやったものです。にもかかわらず、それを移し替えてしまえば、透明性高めるというその改革、これは、それ実現できないじゃないですか。使途が明らかにならないん

○福島みずほ君　茂木幹事長は説明責任を尽くすよう、総理から言ってください。 　そして、今の答弁では、総理がこの問題の所在を全く理解されていないということが明確です。つまり、二〇〇七年の政治資金規正法の改正で、政治家がその政治資金団体でもらった使途を明らかにするというために作ったんですよ。それが、同じ場所、同じ会計責任者で付け替えればその透明度を低くできるというのは、脱法行為じゃないですか。議員立法でやったことを議員自ら熟知して、脱法行為ですよ。 　総理、これ問題ですよ。これを禁止するように、自民党の中でやめるように指示すべきじゃないですか。

○福島みずほ君　全く駄目な答弁ですよ。 　二〇〇七年の政治資金規正法でなぜ透明性を高めるというふうにしたんですか。それは、政治資金団体の収入もそうだけど、支出について明らかにするってしたんですよ。それを付け替えれば透明度を低くできるなんて、脱法行為じゃないですか。 　これは、自民党は所属する議員にこういうことをしないようにということを指示する必要がありますよ。そして、今問題になっている三名の帳簿の公開をさせるべきです。 　委員長、帳簿の公開を求めます。

○福島みずほ君　下村議員は衆議院の政倫審に出席してもいいと言っています。何も阻害するものはないと思います。 　総理、自民党として、衆議院の政倫審への出席、よろしいですね。

○福島みずほ君　下村議員の出席を求めますし、出席するようにと、で、自民党はそれを阻害しない、そしてその結果、矛盾やいろんな点についてリーダーシップを持って総理がきちっと調査をする、その義務があるということを強く申し上げます。 　次に、自民党の企業・団体献金についてお聞きをいたします。 　二十三年間に何と五百五十六億円、一年間に二十四億円です。これ見てください。（資料提示）これは、この企業献金、五百五十六億円なんですが、ちょうど自民党が野党になったときには半減しているんです。つまり、この企業・団体献金がまさに政策を反映するために出されているということが明らかだと思いますが、どうですか。 　自民党は、企業・団体献金をもらうことで、大企業からもらうことで、まさに、法人税は下げる、消費税は上げる、労働法制は規制緩和する、そうやってきたために、奪われた三十年になったんですよ。大企業の利潤だけや

○福島みずほ君　自民党が打ち出した政策、経団連言っていることとほとんどいつも一緒じゃないですか。 　企業・団体献金をやめるというのは、自民党以外の政党は言っています。自民党が企業・団体献金を禁止できないのであれば、禁止するという私たちで、私たちで政権担いますよ。一度、企業・団体献金ないところで政治やってくださいよ。 　次に、盛山大臣の問題についてお聞きをいたします。 　統一教会との間で政策協定を結び、かつ応援をもらっていたと。文部科学大臣として全く不適任だと思います。 　総理、盛山文部科学大臣、更迭すべきではないですか。