猪口幸子

支援がなくて子供を産んで、そしてお子さんの命が奪われるというケースが非常に多いので、こういったケースについて、救いの手を差し伸べるという制度も必要なんじゃないかなと思います。 　現時点での一般的な出産に関わる費用というのは、先ほど鹿沼さんがおっしゃったとおりに、地域によっては異なりますが、一時的に出産費用は妊婦がまず支払って、後で費用が出産一時金として払い戻される、そういう状況が今あります。全ての妊婦さんに対して、出産時に支払いをしなくて済むよう、完全無償化とすることが少子化対策になるのではないか。 　今、出産のときに、ある程度、医療機関によっては違いますけれども、予約金みたいな形で二、三十万用意して、それをあらかじめ払って、その上で出産ということになる。出産で、出産育児一時金が後から払われるという状況で、現金を用意することが難しい若い世帯が非常に多いので、そういうことをケアするために

妊婦さんたちにとっては、後から払われるという状況が一番困るという、それをまず考慮していただきたい。保険医療でやるか、いろいろな手法があるとは思いますけれども、後からの状況というのが困難な状況を招くということだけ理解していただきたいと思います。

分かりました。 　ただ、調べた限りでは、出産に際しての予約金、そういうことは今も行われていると思いますので、それがないようにしていただけたらと。保険給付でやるのであればいいんですけれども、そういったことが、自己負担というよりも、後から戻るということがないように、全員に対して無料であるということを目指していただきたいと思います。 　続きまして……

お願いします。

ありがとうございます。 　早い段階でそれを実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、マイナ保険証について御質問させていただきます。 　マイナ保険証は、患者、保険者、医療機関同士を結び、情報を共有するものですけれども、今回の医療法の改正で最も大きなところは、この中に、支払基金を医療情報共有サービスとして新たに位置づけることが最も大きな改正点ではないかと承知しております。 　医療の無駄を省いて、ビッグデータを生かし、国民の健康やパンデミックに備えるといった観点で医療ＤＸも進めていくことが最善かと思いますが、その中で多くの課題を抱えているということは皆さんも御承知と思います。 　まず、マイナ保険証は、薬剤情報、特定健診結果、本人確認、こういったことが医療機関では非常に欠かせないデータで、非常に役立っております。しかし、マイナ保険証の普及率は二〇％程度にとどま

医療機関に対しては、推進のためのいろいろな施策、加算ですよね、医療ＤＸ推進体制整備加算とかそういったものはあるんですけれども、患者さん目線からメリットを感じないから自分から進んで利用しない、そういうケースが今一番多いんじゃないかと思います。 　医療機関としては、マイナ保険証の取扱いについて、機械の不具合がよく起きることは確かなんですけれども、これは導入という状況からしたら、導入時というのはどのような状況でも、例えば日本年金機構ができるときも非常に不具合があったりして、これは非常に起きるべくして起こることで、それを少しでも改善していくということが必要かとは思うんですけれども、患者さんに対しての何かメリットとなる普及の方法というのは考えていないんですか。 　今お話しになったのは、スマホでチェックインすればいい、そういう状況も非常に利便性が高いと思うんですけれども、高齢者に対しての普及、これ

ありがとうございます。 　マイナ保険証のほかに情報の集約に欠かせないのが電子カルテですが、電子カルテの普及率は五〇％にとどまっていますけれども、現在、五〇％の電子カルテを導入している医療機関でクラウド型を利用している医療機関はどの程度でしょうか。

そうしますと、電子カルテが普及していないところが五〇％で、普及しているところではオンプレミス型ということで、今後、社会保険支払基金が役割を大きく変えて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となるような形になりますので、そういった場合のときに、クラウド型にしていかないと、オンプレミス型だと普及が非常に難しくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

時間もなくなりましたので、ちょっとはしょりますけれども、今回の医療法の改正で、社会保険診療報酬支払基金の役割が大きく変更されて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となりますが、国民健康保険団体連合会における業務はどのようになるのか、また国保連との関係はどうなるのか、これをお示しいただきたいと思います。

現在、支払基金に各保険者は手数料として審査のために八百億円ほど、協会けんぽなんかでは八百億円程度払っているという状況で、それは被保険者と雇用主、これが負担をしているわけで、これが一体化してしまう、今後の共有サービスの基盤となる支払基金、これがどのような形で費用、運営されるのかということは十分公平に考えていただきたいと思います。 　以上、質問がちょっと残りましたけれども、また次にさせていただきます。ありがとうございました。