伊東良孝

平山委員の御質問にお答えしてまいります。 　価格転嫁につきましては、その事業者の主な事業分野についてだけでなく、全ての分野の調達、発注について取組を進めていくことが必要であります。したがいまして、御質問のように、例えば製造業者がシステムの保守運用などを委託する取引についても価格転嫁の取引の対象となるわけであります。 　また、価格転嫁についての考え方は、労務費転嫁指針などでも明らかにしておるとおり、受注者から要請があった場合に協議に応じることはもちろん、要請がなくとも発注者が自ら協議の場を設けるべきであると考えており、引き続きその普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

今回の下請法の改正がしっかりと効力を発揮するためには、公正取引委員会と本法の執行に関係する行政機関との連携強化を進めることが必要である、このように思う次第であります。 　これまでも公正取引委員会における調査、執行体制の強化に努めてきたところでありますが、改正法案では、さらに、各業界に関して知見を有する事業所管省庁に対し、現行の調査権限に加え、指導助言権限も与えることとしております。 　これによりまして、公正取引委員会と国土交通省を始めとする事業所管省庁との連携強化を進めるとともに、改正法をしっかりと執行していくために必要な体制の確保を図り、適切な価格転嫁、取引適正化の更なる推進、これらに取り組んでまいりたいと考えております。

柴先生には、郵便局の御出身ということで熱心に取り組まれておること、感謝申し上げる次第であります。 　私もまた、郵便局の利活用を図る推進議連の役員をもうかれこれ十数年やっておりまして、地域における郵便局の大切さ、有効性というのは十二分に理解をしているつもりであります。 　郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用することは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要であるというふうに考えております。 　郵便局の活用の例がたくさん示されて近年おりますけれども、私どもの見聞きするところで、また地方創生で訪問させていただくところで、すばらしい取組をしているところがたくさんございました。既存の物流網を活用して買物支援サービスを連携させる奈良市月ケ瀬地区というところの事例もありますし、医療機関のない地域の郵便局の一室を活用して、郵便局の一室でそこを利用して対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療

先ほど述べましたとおり、地方創生の二・〇の実現に当たりましては、産官学金労言の多様なステークホルダーの連携が極めて重要であります。郵便局ネットワークもステークホルダーの一翼を担うことが地域で期待されているところでもあります。また、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持することにより、安心して働き、暮らせる地方の生活環境を創生することも重要なことであると、このように認識しております。 　郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用していくことは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要だと考えており、引き続き、総務省など関係省庁とも連携しながら、郵便局の活用事例の普及を含め、取組を進めてまいりたいと考えております。 　ただ、近年、金融機関も大手縮小の傾向になってきております。窓口業務をおやめになる金融機関もたくさん増える中で、全国に網羅された郵便局の存在というのはそういった

高木真理議員の御質問にお答えしてまいります。 　今お話しのとおり、特区制度は、社会環境や技術の変化を踏まえた規制・制度改革を進める制度であり、進めるに当たりまして、直ちに全国ルール化が難しいものについて地域と協力して規制の特例措置を活用した実証を行う枠組みとなっております。 　その上で、特例措置の活用から一定期間が経過し特段の弊害のないものについては全国展開を進めることとなっており、今後もその取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 　また、ホームページなどにおきまして、特例措置に関する情報発信も継続的に行っておりますが、今後も、自治体や事業者などにとってより一層分かりやすい周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

本制度に応募いただいた市町村たくさんあるんですけれども、いずれも多様な地域課題を抱え、その解決に向けた意欲と熱意にあふれる自治体であるというふうに考えております。 　今回支援対象となりました六十市町村には、是非、国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用していただきたいと考えております。既にほぼ全ての伴走支援チームが市町村とオンライン会議を行っているほか、昨日までに七チームが現地訪問を実施いたしておりますし、六月上旬までに合計で二十七チームが現地訪問をすることとなっております。 　まず、地方創生支援官、この派遣された支援官でありますけれども、一年間しっかりと丁寧に活動し、六十市町村での成果につなげていくことが重要であると考えているところであります。その上で、本制度を通じた各地の取組を今後積極的に収集、発信し、全国各地での地方創生二・〇の推進につなげてまいりたいと考えております。 　

ライドシェアが話題になりましてからもう数年たつわけでありますけれども、先生おっしゃられるように、今は地域交通の一つの手段として活用されております。 　地域交通は、買物や医療、教育など日常サービスを支えるとともに、観光振興にも不可欠な地方創生の基盤であると考えております。このため、人口減少が進み、担い手不足が深刻化する中、全国の交通空白解消に向けた取組を進め、移動の足を確保することは、地方創生の観点からも大変重要と認識をいたしております。 　藤巻先生御指摘のライドシェアにつきましては、所管の国土交通省において、我が国の実情に応じた形で制度の整備が進められ、全国各地で導入が図られるなど、地域の足、観光の足の確保を強力に進めているものと承知をしており、こうした取組が地方創生につながると考えております。 　引き続き、地方での移動の足が確保されるよう、関係省庁と連携し、新地方創生交付金の活用も

残念ながら、まだ一度も利用したことはありません。

現在、バス、タクシー、乗り合いタクシーに加えて、国土交通省において導入が進められているこの日本版公共ライドシェアも含めて、様々な輸送手段があるわけであります。全国の交通空白を解消するのに向けた取組を進め、移動の足を確保することは、地方創生の観点からも重要であると、このように考えております。 　私としても、地方での移動の足が確保されるよう、新地方創生交付金の活用も含め、国土交通省始め関係省庁と連携して、適切な運行管理や運送責任が確保された安全、安心な日本版公共ライドシェアの導入を含め、地域の創意工夫ある取組を後押しをしてまいりたいと考えております。 　このライドシェアが極めて必要かつ重要だという地域とまだそこまで行っていないという、地域によって濃淡があるのではないかという、そんな気もいたします。課題もありまして、先生が今お話ありましたとおり、安全性の問題、これはその運転手さんの問題も、も

礒崎議員の御質問にお答えいたします。 　地方創生二・〇の検討に当たりましては、現場の様々な関係者の声を伺いながら検討していく必要がもちろんあるわけであります。私の下で、下ではないです、私のもとで開催しております有識者会議では、産官学金労言の方々に参画いただき、これまで七回こういった会議を開いてまいりました。年明け以降は、それぞれのテーマを設定して、地方でも計四回開催し、現場で地方創生に取り組む方々の声も伺いながら議論を進めてきたところであります。 　一例申し上げますと、一月には宮城県気仙沼市において、若者、女性にも選ばれる地方をつくる、これをテーマにいたしました。三月には長野県伊那市において、日常生活に不可欠なサービスの維持向上、デジタルの活用をテーマに、現場で活躍する方々から取組内容を発表いただき、意見交換を行ってきたところでもあります。また、私自身、北海道恵庭市、茨城県境町、宮城県