伊東良孝

はい。 　人手不足の中で持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっているため、分権改革の効果とスピードを上げる取組を強化する観点から、提案に対する個別的な対応のみならず、類似する案件を横断的に見直す取組も進めてまいりたいと考えております。 　今後とも、地方分権改革を必死で推進してまいります。

我が国の行政サービスの多くは自治体が提供しておりまして、地域の実情や住民ニーズは自治体が最も精通しておりますことから、現場の声あるいは提案をできる限り伺うことが重要だと認識をいたしております。 　このため、国と地方の意思疎通を密にするため、国と地方の協議の場以外におきましても、各省庁の政策、予算に関連して自治体との意見交換を行う場は様々な形で設けられております。例えば、子供政策につきましては、こども政策に関する国と地方の協議の場が毎年開催されておりますほか、地方創生につきましても自治体との意見交換の場を毎年設けるなど、各省庁において地方との意思疎通を図る取組がなされております。 　私も、地方創生を担当する大臣として、地方の現場をできるだけ訪問、視察しておりますほか、地方創生の有識者会議につきましても、年明け以降、宮城県、愛媛県、長野県、福岡県と地方開催を四回行い、地方創生に取り組む自治

これまでも実現できなかった提案につきましては、デジタル化の進展などによりまして実現の可能性が高まる場合もございます。また、その後も大きな支障が継続し、自治体から重ねて強い要望がなされる場合などにおきまして、情勢変化などを踏まえ、改めて各省庁と協議し実現に至るケースが数多く見られるところでもあります。 　このため、単年度だけで諦めるのではなく、継続的なフォローアップや自治体への情報提供を行い、粘り強く提案の実現を図っていくことが重要と認識をしているところであります。

人口減少やあるいは人手不足が深刻する中でありまして、持続可能な地方行財政の確保につながる地方分権改革は喫緊の課題となっており、スピード感を持って高い効果を上げる取組を進めていく必要があると思います。このため、提案に対する個別的対応にとどまらず、類似する案件を横断的に見直すことは極めて重要であり、強化していきたいと考えております。 　一方で、例えば都道府県の経由事務の廃止につきましても、オンライン申請の整備により住民の利便性が確保されているのか、また都道府県の情報把握の観点から廃止後も適切な事務処理を行えるのかなど、案件ごとの特性を踏まえて判断する必要があると考えます。このため、実際に現場を担う自治体が実務上支障がないと判断して提案される案件につきまして、横断的に実現を図ることが適切だと認識をしております。 　今後とも、自治体からの各提案につきまして、類似案件の横断的見直しの余地がないか

国立大学法人におきましては、法人が保有する研究成果や教育研究施設等の資源、これを社会に還元するとともに、自ら投資を呼び込み、成長をし続けるための、成長し続けるために出資の範囲が拡大されてきており、研究成果の社会還元が進んでいるものと認識をいたしております。 　今回の公立大学法人の出資対象の拡大により、国立大学法人と同様、公立大学法人におきましても、ベンチャーキャピタルを通じた大学発ベンチャーの促進、あるいは大学の研究成果を活用したコンサルティング等により、大学の研究成果の一層の活用や社会還元が期待できるものと考えております。

これは、実際の投資収益等につきましては案件ごとに異なることから、一概にはお答えできないと、このように考えております。

様々なリスクを管理する仕組みが制度的に講じられていることは先ほどお話ししたとおりでありますが、これらの制度にのっとり、自治体と公立大学法人におきまして、これ議会の議決や、あるいは首長の認可等の必要な手続を経た上で出資の判断がなされていることと承知しております。 　その上で、仮に投資案件におきまして損失が発生した場合におきましては、出資の手続に関与した自治体や公立大学において対応を検討することとなると承知をしておりますし、その出資額においてのみ損害を被るということになろうかと思います。これはいずれの御商売されているところも、投資されているところも同じかなという、そんな思いをするところであります。

地方創生におきましては、自治体の自主性と創意工夫に基づく取組を財政支援、人材支援、情報支援などにより国が後押しをすることが基本になると考えております。 　これまで、地方創生の取組が全国各地で行われたくさんの好事例が生まれたことは、地域社会にとってもまた日本全体にとっても良いことであると、このように考えております。日本全国で小さな自治体も多くありますが、その中で、市町村長を含めこの地域のリーダーを中心に頑張っていただいているところも数多くあり、そのような地域についてはできる限り後押しをしていきたいと考えております。

私ども、大南さんのこの御発言を直接伺ってはいないところでありますけれども、神山まるごと高等専門学校は構造改革特区を活用した学校ではないという、今先生お話しのとおり、我々もそう認識しております。 　ある事業が構造改革特区法の目的や理念に合致しているか否かにつきましては、具体的な事業内容を踏まえて判断すべきものであり、この発言のみで判断することは適当ではないと考えるところであります。また、理念としてはすばらしい理念だと、このように思う次第であります。

御指摘のとおり、構造改革特区の特例を活用し株式会社が通信制の高等学校を開設する場合、地域活性化の観点から、試験等については特区計画に記載された区域内で実施することとされております。 　試験等の実施場所の柔軟化につきましては、一部の学校設置会社からも同様の声を聞いており、デジタル化の進展による技術の発展等も考慮し、教育の質の向上と地域活性化、双方の観点からいかなる対応が望ましいか、計画の認定に当たり、これは文部科学省に同意を得る必要があることから、同省ともしっかり議論をしてまいりたいと考えております。