伊東良孝

大門先生のお話、よく分かるつもりであります。また、私どもの先輩でありますが、衛藤晟一先生の話も今お聞きしたところであります。 　ただ、ここは法務委員会でもなければ、裁判所でもなければ、調停の場所でもありませんので、この委員会が果たしてその詐欺的グループ、あるいはそのマルチ商法で走り回ってあくどく稼いでいる連中をここで糾弾して罰則を与え、罪に問うことができるかといったら、それはできないわけでありますから、その仕組みを、今お話ししたように仕組みを、そうできない仕組みを考える、これが大事だと思うんですけれども。 　ジャパンライフの例出しておりましたけれども、一人捕まっても、その兄弟みたいのから仲間みたいのが次から次と、名を替え品を替えで新しい組織つくって人をだまして歩いているという連中でありまして、簡単な話で改心するとか罪を償うなんていう連中ではないということをやっぱり我々も認識させられてお

おはようございます。 　勝俣委員の御質問にお答えしてまいります。 　今回の公益通報者保護法が改正されますと、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備が徹底されること、そしてまた、公益通報者の保護が強化されることになるわけであります。その結果、労働者等が事業者内の不正を安心して通報できるようになり、事業者の自浄機能発揮につながることや、あるいはまた、行政機関の指導監督の実効性が向上することが期待されるところであります。これにより、不正行為が早期に発見、是正されるようになり、国民の生命、身体、財産等の保護が更に図られるようになると考えられております。 　非常に重要な法案でありまして、是非とも今国会で成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願いをいたしたいと思います。

マスコミでも相当取り上げられて、連日報道をされているところであります。 　一般的に、お米を含む商品、サービスの価格は市場によって決定されるもの、こう認識をしているところでありますが、一方で、昨今のお米の価格上昇は、昨年夏の南海トラフ地震臨時情報の発表に端を発した流通の目詰まりの結果生じているものであると認識をしているところであります。このため、農水省では、米の需給及び価格の安定を目的とする食糧法に基づき、流通の目詰まりの原因となっている集荷業者に対して、備蓄米の買戻し条件付の売渡しを実施したものと承知をしているところであります。 　消費者庁は、物価の高騰に対処するため、生活関連物資等の価格及び需給の安定を図る国民生活安定緊急措置法等を物資所管省庁と共管をしているところであります。当該法律の適用に当たりまして、対象物資の価格動向等を把握している物資所管省庁が必要と判断した場合には、物資所

御指摘の点につきましては、先月閣議決定をいたしました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に明記をしたとおりでありまして、食品寄附ガイドライン運用後の食品寄附の実態把握、社会福祉や食品アクセスの確保の観点からの食品寄附促進の必要性、さらに社会全体のコンセンサスの醸成等を踏まえる必要がありまして、現状において明確な答えは困難なところであります。 　そうした点を踏まえた上で、一定の管理責任を果たせる食品寄附関係者による食品の寄附に伴って生ずる民事責任の在り方につきまして、最終受益者の被害救済にも配慮した法的措置を講ずることを目指してまいりたいと思うところでございます。

山井先生のこれまでのお取組に敬意を表する次第でございます。 　この不当寄附勧誘防止法の規定につきましては、法附則第五条に基づきまして、法律施行後二年を目途として、それまでの施行状況及び経済社会情勢の変化を勘案しつつ、所要の検討を加えることとなっております。 　この規定検討に当たりましては、参議院の附帯決議におきまして、「不当な勧誘行為による被害者、被害対策に携わる弁護士等関係者を含む多様な者の意見を聴取しつつ、検討を進める」旨定められているところであります。 　不当寄附勧誘防止法の法案審議、これの前に、岸田総理が、委員御指摘の被害者の方々にお会いしまして意見を聞かれたと伺っております。また、法成立後も、御党の旧統一教会被害対策本部等にて消費者庁職員も被害者の方々のお声を伺う機会をいただいてきた、このように聞いているところであります。 　規定検討におきましては、附帯決議の内容等も十分

私も、資料にあるとおり、かつて、講演をしたことがあったり、あるいは行事に一度だけ参加させていただいたことがあったりしたところでありまして、被害者の方々からの直接のお訴えやあるいは実情をお聞きする機会が正直なかったのは事実であります。その後の報道等によってそうした事実があったということを知り、そして今日、それが余りにもひどいということから、解散命令を受けるような形になったかと思います。 　被害状況につきましては、これは大小様々、金額の多寡を含めてあろうかと思うところでありまして、正直な話、ちょっと所管が違うものでありますから、被害者の方々の声をお聞きして、我々に何ができるかという話になろうかと思いますので、検討させていただきたいと思う次第であります。

大西委員の御質問にお答えいたします。 　これまでの地方消費者行政強化交付金事業につきましては、確かに期限を迎えるところでありますけれども、その果たしてきた役割というのは、極めて地方にとっても、あるいは日本の国にとっても大きなものがある、このように認識をいたしているところであります。 　私も、徳島のセンターで相談員の方々の生の声を聞かせていただいたところでありますけれども、消費者庁ではこれまで、全国の地方公共団体、これは地方公共団体が基本的には責任を持って運営するものでありますから、現場の実情やあるいは御意見を伺い、実態把握に努めてきたところであります。その結果として、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声を相談員の皆様を始め関係者からお聞きしているところであります。 　また、現時点では、令和七年度末に約四百九十団体、令和八年度末に約二十団体、令和九年度末

先般閣議決定をいたしました消費者基本計画、これによりますと、人件費にも活用可能である地方消費者行政強化交付金、この交付金につきましては、推進事業の活用期限の到来に対して、これまで地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる、また、今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に対し、地域の実情に応じて適切に対応できるよう、支援の在り方についても見直しを行っていく、これは閣議決定であります。 　また、消費者政策会議におきまして、石破総理から、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう指示があったところであります。 　これらを踏まえまして、今後の地方消費者行政の維持、充実のため、必要な支援策について、骨太の方針に向けてしっかり検討してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　ＡＩを始めといたしましたデジタル技術の急速な発展につきましては、消費者取引環境を大きく変化させておりまして、これまでの後追い規制的な手法による対処策では限界があると考えております。 　こうした状況を踏まえ、デジタル社会において消費者が不当な損害を受けることのないよう、また取引が公正なものとなるよう、消費者庁におきまして、デジタル社会における消費取引研究会を開催し、適切に対応を講じていくための考え方の基軸の研究を行っているものであります。 　このため、デジタル技術、経済学、法曹関係者、消費者関連団体など、デジタル技術や消費者の意思決定に影響を与える分野の専門家及び実務家にバランスよく御参画いただいているとともに、消費者団体からの御意見もよく聞いて進めるところであります。 　以上であります。

おっしゃられている、特商法、取引法につきましては、直近で令和三年に改正したところでありますから、まだ二年ぐらいしかたっていないところであります。 　まずは、令和四年六月に施行された改正特定商取引法に基づき、違反事業者に対しまして厳正に法を執行していく。同時に、事業者に対する法令遵守、消費者に対する注意喚起等の周知啓発活動をより積極的に進め、消費者被害の防止に全力を尽くしていくところであります。 　なお、各種規制は常に不断に見直しを行うものであり、今後も引き続き、消費者被害の状況、特定商取引法の施行状況の全体を注視してまいりたいと思います。