伊東良孝

松田委員の御質問にお答えいたします。 　もう毎日、テレビも新聞もこの種の詐欺的なお話が出ているところでありまして、大変憂慮しているところであります。 　私自身は、全く、買物をすることもなければ投資することもないものでありますから、これらのトラブルを見聞きしたこともないということでございますので、よろしくお願いします。

やはり、被害に遭われている方々は、テレビあるいはネットの甘い言葉にだまされているというか、それでついつい電話をしてしまう、また、プロの話術にひっかかってしまう、そういうことなのかなという、そんな推測をしているところでありますけれども。 　消費生活相談件数は、消費者センターの中におきましても増加傾向でありまして、この中に、投資や副業などのもうけ話に関する消費者トラブルも増えているところであります。消費者庁及び国民生活センターでは、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合、まず疑うこと等を繰り返し注意喚起するとともに、少しでも不安に思ったら、不審に思ったら、消費者ホットライン一八八、この黄色いバッジでありますけれども、一八八に御相談いただくことを呼びかけているところであります。 　引き続き、消費者に届く注意喚起、やはり、注意喚起が一番、まずは未然防止の観点から大きい、このように認識しているところでありま

令和三年度の特商法改正では、インターネット上での詐欺的な定期購入商法対策として、特に我々も極めて重要だと思っているのは、最終確認画面、物を購入しようと思って、パソコン上の画面でありますけれども、この最終画面をしっかりと記憶させる、保持する、保全するということが何よりも最後の証拠を握るという観点から重要であろうと思います。商品購入時の最終確認画面のスクリーンショット保存の呼びかけ等を、まずはチラシ等を含めて作成し、広く周知を図ってまいりたい、このように思うところであります。 　また、先ほどから交付金のお話も出ておりますけれども、これまで携わっていただいた多くの相談員の皆様方、経験が半年、一年ではなかなか気がつかない、見えないところが、長い人でこれを四年、五年やりますと、様々な対応ができるようになろうかと思います。こうした消費者の側に立った行政というのが必要であろう、このように思う次第であり

先ほどからお話し申し上げましたように、これは閣議決定をいたしました消費者基本計画の中でも、地方公共団体の努力によって磨き上げられてきた行政サービスでありまして、この水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる、こう言っておりますし、この事業に反対するあるいは異議を唱えるような人はまだ聞いておりませんので……（発言する者あり）財務省は、役所の話は別といたしまして、みんながこの必要性を認めているところでありますので、その声をしっかり受けて頑張りたいと思います。

先生、冒頭からお話しのとおり、近年のデジタル技術の進展は想像以上のものがあるわけでございます。デジタル技術の進展に伴いまして、ＳＮＳ等をきっかけとする消費者トラブルが一層複雑化、巧妙化しているのも事実でございます。 　こうした変化のスピードに立ち遅れることなく消費者被害を未然に防止するためには、特殊詐欺やあるいはＳＮＳ投資詐欺等への対策、これにしっかり取り組む関係省庁と連携し、国民への広報啓発を始めとする対策を迅速に行うことが重要であります。 　先般、消費生活におけるデジタル技術の浸透なども踏まえまして、政府全体の消費者行政の取組を示す消費者基本計画を、消費者政策会議を開催の上、閣議決定したところであります。 　今後も、消費者庁が消費者行政の司令塔として関係府省庁と調整機能を果たすとともに、消費者にとって身近な頼りになる存在として機能するよう努めてまいります。

梅村議員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、全国の消費生活センター等に寄せられました相談のうち、美容医療に関する相談件数は近年増加しているものと認識しております。 　相談件数増加の原因につきまして、確定的なことを申し上げることはなかなか難しいわけでありますけれども、美容医療に対する需要の高まり、また市場拡大によるものであることや、近年、美容医療サービスの倒産等が相次いでおり、サービスも受けられず返金も受けられないという事例が生じていることなどが相談件数の増加の一因と考えているところであります。

御専門の先生に私から言うのもおかしい話でございますけれども、業界の実態等につきまして理解できたもの、こう思います。 　消費者被害が生じていることにつきましては、これは重大な問題だというふうに認識をしているところであります。患者さんから見ると、なかなか医師を選ぶことができない、テレビ、雑誌等の評判だけで選択せざるを得ないような状況にあろうかと思います。 　消費者庁としても、被害が生じていることについては重大な問題だと認識しているところでありまして、これまでも、美容医療に関連した注意喚起を行ってきたところでありますが、引き続き、厚生労働省とも連携をしながら、注意喚起等の必要な対応を行ってまいりたいと考えているところであります。 　また、トラブルになりましたときは、先ほどもお話し申し上げましたが、一人で悩まずに、消費者ホットライン一八八にお電話いただき、最寄りの消費生活センター等に御相談を

本村議員の御質問にお答えしてまいります。 　消費生活相談員につきましては、消費者関連法令あるいは制度の専門家であることはもとより、消費者から相談を丁寧に聞き取り、消費者に寄り添って助言、あっせん等を行うなど、消費者行政の専門職であります。こうした能力や経験等は一朝一夕に身につくものではなく、中長期的な視点に立って任用、育成等を行っていくことが重要と考えております。 　消費生活相談員の任用につきましては、地方公務員法等に基づき、各地方自治体で検討、実行されているものでありますが、消費者庁といたしましては、こうした相談員の方々の能力や経験等に見合った処遇となることが重要であると考えております。 　そのため、これまで様々な機会を通じて地方公共団体に働きかけをするなど行ってきたところであり、引き続き、任用面も含めて、適切な処遇となるよう働きかけてまいりたいと考えております。

私も、相談員の皆さんと何度もお話をさせていただいたり、地域地域の実態をお伺いしているところでございまして、この雇い止めの増加につきましては、本村委員と全く同様の認識を私もしているところであります。経験、そしてまた能力、実績等々を踏まえて今後も仕事を継続していただきたいというふうに思っております。

消費者庁ではこれまで、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置づけてきておりまして、交付金等で支援をしっかり行ってきたところであります。この間、地方消費者行政強化交付金等の活用によりまして、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実してきたことは大きな成果と考えております。 　本交付金につきましては、先般閣議決定をいたしました消費者基本計画におきまして、「身近な相談窓口の充実などこれまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる」としているところでございまして、これまで、先ほども言いましたが、徳島県等を私も訪問させていただき、現場の担当職員やあるいは相談員の皆さんと意見交換を行ってきたところであります。さらに、現場で相談業務や見守り業務等に尽力されている方々の御意見をしっかり伺いながら、検討を進め