伊東良孝

食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　食品安全につきましては、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。 　また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。 　大阪・関西万博の開幕まで残り一か月余り、万博に向けた準備は着実に進んでおり、いよいよ四月十三日に開幕となります。 　「いのち輝く未

地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現すべく、地方創生二・〇を強力に進めてまいります。 　昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱に沿って、今年の夏に今後十年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめてまいります。 　第一に、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生です。若者や女性にも選ばれる地方をつくるとともに、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。 　第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。政府関係機関の地方移転について取り組んでまいります。また、地方拠点強化税制により企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとともに、地方

石井先生からは、日頃から大変に本当にお気遣いいただき、そしてまた御支援をいただいているところであります。 　東京圏への転入超過の大半は、先ほどから総理もお話ございますように若年層が占めておりまして、男女別で見ると女性が多いものと認識しております。こうした状況を踏まえながら、議員御指摘のとおり、令和六年度税制改正におきましては、地方拠点強化税制の対象施設につきまして、女性にも人気の高いインサイドセールス、これは専ら非対面で行われる営業業務等でありますけれども、この事務所を追加するとともに、事務所等に併設される子育て施設を追加したところでもあります。 　今後の制度の在り方につきましては、本税制の趣旨やこれまでの効果を分析した上で、議員御指摘の観点も踏まえ、含め、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるか検討してまいりたいと考えております。

地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者を支援する地方創生推進事業でありますけれども、特に、中でも東京二十三区に在住又は通勤する方が地方に移住して中小企業に就職、就業等をする場合につきまして移住支援金を支給する自治体の取組を支援し、令和五年度は約七千八百人がこれを活用し移住をしているところであります。 　若者につきましては、東京都内に本部を置く大学を卒業する学生のＵＩＪターンを促進するため、令和六年度に地方就職支援金を創設し、地方企業への就職活動に係る交通費の支援を開始、二分の一、したところであります。令和七年度からは、新たに地方への引っ越し費用等の移転支援を行ってまいる計画であります。 　また、地方ではエッセンシャルワーカーの確保が喫緊の課題であり、これに対応するため、移住支援金の対象業種に、従来の中小企業等に加え、新たに農林水産業や自営業、医療、福祉等を位置付けていく考えであります。

お答えいたします。 　私が代表を務めておりました自由民主党北海道第七選挙区支部の令和三年の政治資金収支報告書におきまして、法人その他の団体からの寄附として記載されております額は五千四百三十一万四千円であります。政治団体からの寄附として記載されている額は千七百七十七万円であります。 　当該寄附につきましては、長年にわたりまして、特定の業者からというよりは、応援を長年いただいている様々な業種の皆様からいただいているところであり、一概にお答えするのは難しいところであります。 　いずれにいたしましても、支部の政治資金につきましては、法令に従い適正に正しく処理し、その収支を報告しているところであります。

お尋ねの割合につきましては、対象とする公共工事の規模、種別等の詳細な前提条件が不明であり、件数も相当あるのではないかと、こう思うわけでありますので一概にお答えすることは難しいと、このように私自身思っております。 　いずれにいたしましても、支部の政治資金につきましては、法令に従い適正に処理し、その収支を報告をいたしているところであります。

先生ならお分かりになると思いますけれども、それぞれの地域支部というのがありまして、自民党のこれ町村に一つずつ設けられている支部であります。その支部に、第七区という私の選挙区から、選挙区支部からこの活動費が定額で渡されているということでありまして、支部活動費、あくまでも政党の活動費であるということであります。

支部の代表は、酪農家であったり、お菓子屋さんであったり、自動車屋さんであったり、少なくとも公共事業に絡んでいる人はほんの一割か二割でないかと思います。

おはようございます。 　先日は、体調不良により本当に御迷惑をおかけいたしまして、申し訳ありませんでした。また、鳩山副大臣には、私に代わってまた答弁をしていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。 　私も鳩山副大臣も市長経験者でありまして、もちろんこのＰＦＩ、ＰＰＰ等々、民間の力をかりて整備をしていくということについては経験しているものでありますから、そんな観点でまたお話もさせていただきたいと思う次第であります。 　今お尋ねのありました件でありますけれども、事業件数の十年ターゲット五百七十五件につきましては、令和四年度から二年間で百四十三件と着実に進捗しているところであります。また、内閣府が行う専門家派遣につきましては、相談件数が増加傾向にあり、今年度は、二月末時点で百九件実施したところであります。 　市町村の規模による件数の傾向につきましては、人口十万人未満の地方公共団体の事

いよいよあと一月と一週間で開幕するわけでありまして、大分盛り上がってはきているところでありますし、券の売行きも、今までよりは、一日当たりの枚数も少しずつ増えてきていると聞いているところであります。 　今お話がありましたが、運営費につきましては、これは閣議了解におきまして、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わない」とされているところであります。万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じた場合には、博覧会協会も交えた関係者間でよく相談する必要がある、こう認識をしております。 　しかし、開幕を間近にした現時点では、成功に向けて一丸となってチケットの販売促進等に全力で取り組むことで大阪市も含めた関係者間で一致しておりまして、まずは赤字にならないよう取り組むものとしているところであります。 　最大限の努力をしながら進んでまいりたいと思います。