伊東良孝

おっしゃられること、よく分かりました。 　私も北海道でありますので、沖縄同様、一括の予算計上がなされているところであります。それから見ると金額は、予算がたくさんあっていいなと少し思うぐらいのことであります。 　日本各地、災害も復旧工事も山ほどある中でありますので、恐らく優先順位というのもあろうかと思いますけれども、今おっしゃられたことを含めて改善すべき点はやはりしっかり改善していかなければならない、このように思う次第でありますので、しっかりやらせていただきたいと思う次第であります。

じゃ、一言だけ。 　これまでの地方創生の取組につきましては、石破総理が初代の地方創生担当大臣になってから丸十年経過し、思い入れは相当強いものがありまして、自分のときになし得なかったことを……

はい。 　それらをバージョンアップして、強力なものにしたいということでございます。

岡本議員の御質問にお答えしてまいります。 　令和六年度補正予算及び令和七年度予算案等を踏まえまして、大阪・関西万博に関連する国の費用を更新したところであります。 　万博の準備等に直接資する事業に係る国の費用の総額の見通しは、約千七百四十億円となっております。昨年二月の前回公表時と比べると、会場建設費、お話にありました日本政府館の建設のための費用、途上国等の出展支援等のための費用について、今後も含めた国の費用総額の見通しについての変更はありませんが、変更がある点といたしましては、令和六年度補正予算において、会場内の安全確保に万全を期するための費用、これが五十五億円の追加となり、全国的な機運醸成等に要する費用については、当初より計上することが見込まれていた費用の一部として、約二十九億円を具体化したところであります。 　また、令和七年度予算案におきましても、全国的な機運醸成等に要する費用に

お答えいたします。 　基本的には、御説明したとおりの枠内で収まる予定でございます。

基本的にはこの枠内でということでやっておりますけれども、この先の話でありますから、それにつきましては、またそのとき対応していきたいと思う次第であります。

自見前大臣の答弁についてでありますけれども、そのいきさつ等もありますので、政府参考人の方から詳しくお話しさせていただきます。

新地方創生交付金につきまして、これは自治体の自主性、創意工夫に基づくものでありまして、独自の取組を国が後押しをするものであります。自治体が提出した計画に基づき、これまでも地方創生に資する幅広い取組を支援できる仕組みとしており、使途が相当自由な交付金として活用されております。 　また、これまでに参加していない町村につきましては、様々な理由があろうかと思いますけれども、やはり若者、女性にも選ばれる地方、これを重点テーマに設定して取組を進めていただきたいと思うところでありまして、百十団体、今度は伴走支援もありますので、それらを活用しながら、大いに共に活用できるようにしていきたいと思っております。

新地方創生交付金等につきましては、自由度も高いわけであります。また、全国の自治体で百十団体しか、未利用である、利用されていないということ、そのマンパワーもありましょうし、また、そこの町が行っているほかの事業との兼ね合いというのもあろうかと思います。 　いずれにいたしましても、やはり意欲があって、やる気のある職員がそろっているところは比較的うまくいっているというふうに思うところであります。

階議員の御質問にお答えします。 　これは、観点からいっても極めて重要なものだと思っておりますし、私の周囲を見渡して、税金で調整をして、時間外で調整しているような方々も見受けたこともあるものでありますから、もう少しまともに、もう少し働きたい人が働けるようになればいいなという、そんな感想を当時持ったものであります。 　ただ、この制度の趣旨からいきまして、税金で果たして社会保険料等々を含めて穴埋めするのが妥当かどうかとなると、また別なお話であろうというふうに思います。